草津市議会 2012-03-14
平成２４年 ２月定例会−03月14日-03号
平成２４年 ２月定例会−03月14日-03号平成２４年 ２月定例会
平成２４年２月
草津市議会定例会会議録
平成２４年３月１４日（水）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第１号から議第２９号まで
【平成２４年度草津市
一般会計予算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第１号から議第２９号まで
【平成２４年度草津市
一般会計予算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２３名）
１番 瀬 川 裕 海 君 ２番 中 嶋 昭 雄 君
３番 棚 橋 幸 男 君 ４番 山 田 智 子 君
５番 小 野 元 嗣 君 ６番 伊 吹 達 郎 君
７番 西 田 剛 君 ８番 行 岡 荘太郎 君
９番 奥 村 次 一 君 １０番 西 田 操 子 君
１１番 宇 野 房 子 君 １２番 杉 江 昇 君
１３番 篠 原 朋 子 君 １４番 久 保 秋 雄 君
１５番 西 垣 和 美 君 １６番 西 村 隆 行 君
１８番 中 島 一 廣 君 １９番 清 水 正 樹 君
２０番 奥 村 恭 弘 君 ２１番 大 脇 正 美 君
２２番 中 村 孝 蔵 君 ２３番 木 村 辰 已 君
２４番 藤 井 三恵子 君
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１．会議に欠席した議員（１名）
１７番 竹 村 勇 君
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉 君
副市長 山 岡 晶 子 君
教育長 三 木 逸 郎 君
監査委員 横 井 忠 雄 君
政策監（都市戦略担当） 田 中 成 興 君
総合政策部長 藤 田 広 幸 君
総合政策部危機管理監 木 内 義 孝 君
総合政策部理事兼
草津未来研究所副所長
林 田 久 充 君
総務部長兼法令遵守監 山 本 芳 一 君
まちづくり協働部長 山 元 宏 和 君
人権政策部長 今 井 博 詞 君
市民環境部長 進 藤 良 和 君
特命監（健康・
福祉政策担当） 中 園 和 貴 君
健康福祉部長 田 内 宏 一 君
子ども家庭部長 白 子 與 志 久 君
産業振興部長 鈴 川 昭 二 君
都市建設部長 浅 見 善 廣 君
都市建設部理事（住宅担当） 岡 村 寿 昭 君
上下水道部長 中 村 好 明 君
会計管理者 原 田 正 宏 君
教育委員会事務局教育部長 利 倉 章 君
総務部副部長（総括） 小 寺 繁 隆 君
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 大 崎 恭 義 君
議事庶務課長 山 本 雅 啓 君
議事庶務課参事 仲 川 喜 之 君
再開 午前 ９時５８分
○議長（清水正樹君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（清水正樹君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
５番 小野 元嗣議員
２２番 中村 孝蔵議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第１号から議第２９号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（清水正樹君）
日程第２、これより議第１号から議第２９号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１番、
瀬川裕海議員。
◆１番（瀬川裕海君）
皆さん、おはようございます。
草政会の瀬川裕海です。本議会におきまして、
トップバッターとして質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、昨年の３月１１日に起きました東日本大震災におきまして、犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお、被災されておられる方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
また、先月行われました草津市長選挙におきましては、橋川市長の２期目の当選、おめでとうございます。
１期目は、「もっと草津」宣言、そして今回２期目は、「さらに草津」宣言と飛躍したマニフェストを策定され、向こう４年間、市政に取り組まれるわけですが、私も２期目の議員として、また一議員として本市の発展と市政運営に取り組んでいきたいというふうに思っております。
それでは、質問に移らさせていただきます。
まず最初に、市内の
遊休地の利活用についてお伺いをいたします。
このことにつきましては、私、昨年の２月議会でも同じような質問をさせていただきました。また、先日の代表質問におきましても、当草政会会長の中島議員からもありましたが、市内には多くの遊休地があり、特に中でも大きなもので大池の
土地利用整備事業、これは
三ツ池造成地でありますが、面積にしまして３万１,３４７平米、
草津駅東地区土地利用事業、これは西友の跡地でありまして、９,５２４平米、そして
上笠地区宅地造成事業、これは１万１,３５２平米、そして
野村運動公園隣接地公共事業用地事業と、それに隣接します
文化ゾーン整備事業、これを合わせますと１万４,３２４平米、これらすべて合わせますと５万５,１９７平米もあります。
今回の本会議の開会日に、市長の施政方針にもありました平成２４年度の歳入見通しは、２３年度に引き続き厳しい状況である。昨年策定した財政運営計画においても、平成２４年度から平成２６年度までの３年間で、２０億円の財源不足が見込まれる。さらに、義務的経費が年々増加することが見込まれることや、老朽化した公共施設の大規模改築事業が喫緊の問題であり、財政の硬直化は一層進行すると想定される。そのため事業全体の徹底した洗い直しや無駄の排除を行いつつ、喫緊の課題解決に取り組んでいくと言われておりまして、やはりいろいろな施策に取り組むには、やはり財源が必要であります。
これら、この
遊休地の利活用、これは場所によっては、いろいろ異なるとは思うんですけれども、この財源確保にもつながるというふうに思われますが、これらの
遊休地の利活用を市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
遊休地の利活用の考え方についてのお尋ねでございますけども、議員の御指摘のとおり、市内には市や
土地開発公社などが所有しております大規模な遊休地がございまして、その土地活用が図られていない状況もあります。
議員が示されております大規模な遊休地は、いずれも
土地開発公社が所有しているものでございまして、今年度に
土地開発公社におきまして、それぞれ
土地開発公社のほうで保有しておりますことから、その土地の
活用検討委員会を設置いたしまして、保有地の土地活用の検討を行っております。
この中で、課題整理や考えられる土地利用の方向性などを整理しておりまして、市有地につきましても、既存の公共施設の集約化、さらには再配置も視野に入れながら、地域経済の発展や本市のまちづくりに寄与するために公共利用を図っていく土地、それから民間活用により土地活用を図っていく土地、また将来のために残しておく土地などの役割を整理いたしまして、特に民間に売却する土地につきましては、景気の動向を見きわめながら、処分も含めながら、それぞれの土地の目的に沿った、今後とも有効利用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
今、公共利用ですとか民間利用というふうにお答えをいただいたんですけれども、そうしますと、これらの利活用ですね、実際に想定されている部分で実施されたときに、これらの税収を含めた歳入というのは幾らぐらいになるというふうに想定されていますか。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
利活用が実施されたときの税収などの歳入は幾らぐらいになるかというお尋ねでございますけれども、歳入といたしましては、土地の売却に係ります財産収入と、また、その後の固定資産税や都市計画税、それから個人市民税や法人市民税などの税収が考えられます。
しかし、それぞれの土地の売却の方法や、先ほど申されましたように、土地利用の用途、規模によりまして、売却価格、いわゆる税収が大きく変動するというふうに考えておりまして、現時点での歳入を算定することは非常に困難であるというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
いろいろな税金を重ねると算出が難しいというふうにお答えいただいたんですけれども、これ一つのあれですけれども、今、言いました４カ所のところですね、これ固定資産税だけ見ますと、現況で評価してですよ、税額を概算で算定しますと、大池の土地利用で固定資産税で約７００万、上笠地区の宅地造成で約５００万、草津駅東地区の
土地利用事業で約９００万、野村運動公園とその文教ゾーンを足しますと、これが約１,０００万、合計しますと３,１００万、固定資産税だけですけれどもね、これ概算で大体年間３,１００万。
これ代表質問のときにも中島議員がおっしゃられたように、市長が就任されて４年間、何も進歩がなかったと。交渉とか、いろんなことはやっていただいているとは思うんですけれども、目に見えて動いていないということになりますと、これ１年間で３,１００万の固定資産税が４年間でいきますと、１億２,０００万以上の税収がないと、簡単に言いましたらね。そういうふうに考えられるんですけれども、やはり早期にこの利活用をしていかないと、毎年毎年やっぱり入ってくるであろうという歳入のほうが入ってこないというふうにも考えられますんで、これらの
遊休地の利活用をですね、これいつごろまでに実施をされるというのか、具体的な目標ですね、それをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
御質問にありますように、４件の土地の今後の土地利用の予定についてのお尋ねでございますけれども、１番目の
三ツ池造成地につきましては、現在、企業誘致に向け、滋賀県と緊密に連携しながら、設備投資をまた検討されている企業への訪問を行うとともに、金融機関や
不動産関連会社等との情報交換も行いまして、企業の立地動向の把握に努めております。しかしながら、現在のところ企業立地までに至っていないという現状でございます。
今後は、来年度復活される県の助成制度とあわせまして、本市の助成制度の充実や土地の分割処分並びに誘致企業の業種の拡大も視野に入れ検討を行いまして、できるだけ早い時期に処分ができるよう、コンペ等を行いたいというふうに考えております。
２番目の西友の跡地につきましては、日本を取り巻く経済情勢は非常に厳しいという状況の中にあって、具体的な土地活用の方向性は定められない状況にありますが、草津駅に近いというその土地の可能性を生かした、本市の将来像にふさわしい草津市の新たな顔づくりとなるような土地利用を図るべく、現在も検討をいたしております。
来年度策定いたします
中心市街地活性化基本計画の中で、この当該地の役割についてもあわせて検討いたしまして、その一定の方向性を整理した上で早期の利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、３番目の
野村運動公園周辺の未利用地につきましては、これは草津川の跡地と一体的に利用するということで、あらゆる利用者が多様なスポーツ活動やコミュニケーションの醸成を図るフィールドとしての土地利用が図れるように、来年度に、現在実施しております基礎調査の結果を受けまして、より具体的な土地利用について詳細な検討を行い、施設の規模や施設の形態、あるいは施設の配置を決めるなど、
草津川跡地利用基本計画や
中心市街地活性化基本計画の進捗を見きわめながら、それらと歩調を合わせて、今後、判断をしてまいりたいと考えております。
４番目の
上笠地区宅地造成事業につきましては、これは平成２２年に入札をいたしましたが、結果的には不調というふうになりました。このことから、再度、それらの処分の条件等を今現在整理を行っておりまして、それらの整理ができ次第、また入札等の実施にかかっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
三ツ池と上笠については売却と、西友、野村の運動公園ですね、こちらにつきましては公共利用も考えるということで、西友や野村に関しましては中心市街地や草津川との関連もありますので、有効的な利用というのをやっぱり早期にやっていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それでは、今、遊休地になっておりますところ、これ利活用が決まるまでの間ですね、暫定利用を考えておられないのか。これは前回もお聞きをしたんですけれども、今、草津には
プロサッカーチームで草津ＭＩＯというのもございますし、また、高齢者の方の
グラウンドゴルフの場所がないというお声も聞いております。そういった意味で、暫定利用というのは考えておられないのか、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
遊休地の暫定利用についてのお尋ねでございますけれども、一部の遊休地につきましては、既に駐車場などの利用で貸し付けを行っております。今後ともですね、利用目的を精査した上で、暫定的な貸し付けを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在のこの経済情勢が非常に厳しい中にありましても、具体的な土地活用の方向性の結論を導き出すまでには至っていない状況ではありますので、それぞれの土地の役割と利用をしっかりと整理して、民間に売却する土地につきましてはタイミングを逃さないように、土地活用の方針を定めて早期に有効な利用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
売却にしても貸し付けにしても、相手のあることですから、難しいところもあるかとは思いますけれども、できるだけ早期にお願いをしたいなと思います。
そして、この三ツ池の整備につきましては、平成１８年度に生涯学習センターの整備構想を具体化するために（仮称）市民文化の森構想を立ち上げ、平成２１年度に（仮称）市民文化の森基本計画を策定されておりますけれども、現在、これは保留状態となっていますが、その後の進捗状況をお伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
（仮称）市民文化の森の進捗状況についてのお尋ねでございますが、（仮称）市民文化の森につきましては、生涯
学習センター整備基本構想を具体化するために、平成１８年度に市の関係各課で具体的な課題を整理し、平成２１年度には、外部委員会の検討を経て、（仮称）市民文化の森基本計画として策定をいたしました。
ここでは、さまざまな世代の市民が多くの出会いや交流を生み出せる場となる交流複合施設としての位置づけを行ったところでございます。
しかしながら、これと並行して、県では
行政経営改革委員会の提言を受け、しが
県民芸術創造館のあり方を抜本的に見直し、検討するとの考えをまとめたところであり、その動向によりましては、（仮称）市民文化の森基本計画の中の芸術文化館の構想に大きな影響を受けますことから、計画全体を保留としたところでございます。
その後、同基本計画の中の
子育て支援センターと教育研究所を他所に移転整備することになりましたことから、基本計画につきましては、いずれにしても大なり小なり見直しをしなければならないものと考えております。
本市といたしましては、しが
県民芸術創造館の県による存続を要望し続けてきたところでございますが、今後示される予定の県の最終的な判断を待って対応すべきものと考えているところでございます。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
しが
県民芸術創造館ですか、こことの絡みがあるということでありますけれども、直接の県とのお話し合いというのはされておるんでしょうか。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
県との話し合いということでございますが、まず本市といたしましては、県による同館の存続を求めるという方針のもとに、平成２１年９月に市長から知事あての要望書を提出いたしまして、その後、平成２２年２月、それから２２年８月に県に対する要望書を上げまして、本年度も６月に県への要望書、８月には県の
都市教育委員会連絡協議会と
都市教育長会からの要望書でも、一貫して県施設としての存続を要望してまいりました。こういう方針のもとに、
教育委員会事務局といたしましても県の担当部局と連絡をとってきたところでございます。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
要望されておるんですけれども、その答えというか、そういったものは何かいただいておられますか。要望されておりますけども、県としてはどうしますとかいうような答えはまだ何もないわけですか。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
県の創造館に対する方針は、まだ伺っておりません。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
わかりました。市長の代表質問での答弁でも、県の動向を見ながら進めていくというふうにおっしゃっておられましたけれども、なかなか県のほうも動かないと思いますので、できるだけ市のほうからやいのやいのと言い過ぎるほど言っても過言ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、平成２４年度当初予算概要より、「心地よさが感じられるまちへ」の中で、低
炭素社会づくり支援費補助金についてお伺いをいたします。
低炭素社会への転換を図るため、省エネ・省ＣＯ2機器の普及を図ります。家庭でのエネルギーの地産地消ができ、かつＣＯ2の削減、エネルギーの利用効果が高い
創エネルギー機器設置のために要する費用の一部を補助しますとあり、
家庭用燃料電池、これはエネファームでありますが、１台当たり１０万円、そして
ガス発電給湯器――エコウィルですね――に１台当たり５万円の補助金を、対象台数として、エネファームは３５台、エコウィルは５０台を予定されておりますが、この補助金の金額と台数の設定された根拠について、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
進藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（進藤良和君）
低
炭素社会づくり支援費補助金につきましては、電力需要が長期的に逼迫する状況となりましたことから、家庭で発電できピーク時に対応できる、かつ二酸化炭素の削減に効果が期待できる、加えまして、発電時にできる熱を給湯に利用できると、
創エネルギー機器ということで着目をして、この補助金制度を設けるものでございます。
この補助金制度は、技術的に実用段階にあるものの、価格面の制約から普及が十分でない
家庭用燃料電池――エネファームと
ガス発電給湯器――エコウィルに対して、その設置に要する費用の一部を補助しようとするものでございまして、普及拡大を図ろうとするものでございます。
お尋ねの補助金の金額と台数についてでございますが、補助金の金額は、各機器を導入することにより削減できる二酸化炭素の量に、既に行っておりました
太陽光発電システムの補助制度で使用した
二酸化炭素削減量あたりの補助単価を乗じて求めた金額を基本に算出をしたものでございます。
また、補助台数につきましては、各機器の直近の国内販売台数をもとに、草津市での普及割合や実普及台数などを勘案して算出をしてございます。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
それでしたら、両方合わせて８５台、５０台と３５台ですけれども、この設置でどれぐらいの効果があるとお考えでしょうか。
○議長（清水正樹君）
進藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（進藤良和君）
お尋ねの８５台という台数を予定として普及を図ること、これによる削減効果でございますけども、
家庭用燃料電池の年間の
二酸化炭素削減量は、１台当たり約１.３トンでございます。
ガス発電給湯器の削減量は、１台当たり約０.９トンと想定しておりまして、これに各台数を乗じますと、二酸化炭素の削減量は約９０.５トンとなると推計されます。一方、太陽光発電による二酸化炭素の削減量は、３キロワットの出力のタイプで年約１トンでございまして、これと比較いたしましても、ほぼ同様の効果が期待できるものでございます。
何分、普及の初期の段階でございます。太陽光発電の補助を始めたときも、５０台でスタートいたしました。その初年度の二酸化炭素の削減効果と比較いたしましても、同程度以上の効果が見込まれるということで、これがさらに長期間の使用になりますと大きな効果が得られるものと、そのように考えてございます。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
平成２１年に
地球温暖化対策地域推進計画、草津市地球冷やしたいプロジェクトが策定され、その中に、今、おっしゃられた
太陽光発電システム設置促進ということで補助金が出されておりましたけれども、これ平成２０年から２２年の３年間で２９４世帯実施し、一定の成果があったということで終了されておりますけれども、昨年の東日本大震災で原子力発電の安全性が問題視され、
代替エネルギーが注目を今されておりますけれども、昨年の震災後、５月にソフトバンクの孫 正義社長が、
環境エネルギーの普及を促進するため、大規模な太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの誘致を発表されたとき、市長は誘致をしたいと意向を表明されました。
そして、その後、６月議会において、木村辰已議員の、太陽光発電の
設置補助制度を復活されてはどうかという質問に対しまして、検討してまいりますという答弁でありましたけれども、なぜ今回のこの予算に反映をされていないのか、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
進藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（進藤良和君）
太陽光発電の
設置補助制度の復活についてでございますが、昨年６月の定例会におきましては、「今後の設置数の推移や再生エネルギーの全量買取制度の動向を見定めながら検討してまいります」とお答えをさせていただいたところでございます。
その後、昨年の８月に成立いたしました「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー全量買取制度が、ことしの７月に施行されることになりました。
現時点におきましては、その電力の買い取り価格並びに買い取り期間等がまだ定まってございません。買い取り価格や買い取り期間の設定次第では、システム価格が相当低下していることも勘案いたしますと、各家庭で設備投資をする費用はですね、耐用年数以内で十分に回収できることも期待できます。
市といたしましても、その際の支援の必要性については、買取制度の動向を見きわめていく必要があるのではないかと、このように考えておるところでございます。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
買い取り価格の加減もあるというふうなお答えでしたけれども、それでは市として、この市役所ですとか、つい最近も市の図書館の改修工事も行われておりますけれども、こういったところに太陽光発電を設置するというお考えはございますか。
○議長（清水正樹君）
進藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（進藤良和君）
先ほども答弁をさせていただきましたとおり、再生可能な自然エネルギーの活用ということは、市としてですね、今後も十分率先して進めていかなければならないと、このように考えております。
市内の公共施設における導入状況ということをまず御説明申し上げますと、現在、市内には太陽光発電の公共施設といたしまして２０施設ほどございます。その出力総計は、１１３.３７キロワットとなってございます。小学校６校、あるいは中学校１校、それから幼稚園１園、それから隣保館４館、それから市民センター２館が主なところでございます。そのほかは、駅前の広場等の照明用に導入していると、このように普及のほうは進めてきたわけでございます。
今後はですね、やはり電力供給が逼迫するという状況もございますことから、これが非常に有効であるというふうに考えておりますし、また、災害時におきまして自立運転が可能というものでございますので、これは電源として利用できる、かつ、これを蓄電池と組み合わせますと夜間の使用もできるということで、非常にそういった意味での有効性があると考えておりまして、これらにつきまして、今後、できるだけ取り入れるように、特に施設更新におきましては、そういうことを考えてまいりたい、このように考えております。
○議長（清水正樹君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
先日、ちょっとテレビを見ていますとね、今、原子力発電が問題視されておりまして、再稼働がもしこのままできなくなると、ことしの５月には原子力発電がすべてとまってしまうというふうに聞いております。そうすると、この夏、昨年のような猛暑になりますと、やっぱり電力が不足しますので、何とか普及のほうを今後もしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（清水正樹君）
これにて、１番、瀬川議員の質問を終わります。
次に、５番、小野元嗣議員。
◆５番（小野元嗣君）
おはようございます。プロジェクトＫの小野元嗣でございます。
早速ですね、冒頭のあいさつはプロジェクトＫの代表の伊吹達郎の方がさせていただきましたので省略させていただきまして、本題に進めてまいりたいと思います。
まず、中学校給食についてでございます。
昨年の１１月議会で、私が中学校給食のあり方を検討する委員会の設置をお願いいたしましたところ、設置いただけるとのことで、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
学校教育法では、教育目標の一つに、健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ることを挙げております。学校給食は、子どもに栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、食についての知識、健康の増進、体力の向上など、非常に有意義なものと考えられます。
中学校給食のレシピ本を発行するまでに至った中学校給食人気ナンバーワンの東京都足立区を初め、武蔵野市、四日市市、寝屋川市、そして滋賀県内でも甲賀市、野洲市、近江八幡市、米原市、大津市などで中学校給食やスクールランチの実施、または検討をされているまちが、住民ニーズによりふえてきております。
昨年１２月に、１日約２万食の配ぜん実施をされている給食配ぜん日本一の山形市へ、中学校給食と、そして東日本大震災避難民約１万３,０００人を受け入れ、支援をされておられる山形市へ現状調査に参りました。
山形市でも、残飯が残らないような工夫をしながら、子どもたちに効率よく栄養摂取をしてもらえるよう、栄養教諭や調理師など、食育を中心に食の重要性を子どもたちや保護者の方などに伝えておられます。
そこで、お尋ね申し上げます。
草津市で中学校スクールランチ検討委員会の設置をされるに当たっての基本方針をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
中学校スクールランチ検討委員会の設置についてのお尋ねでございますが、その基本的な方針といたしましては、第１に、学校給食やスクールランチの実施に対するニーズを丁寧に把握し、そのニーズにこたえる方策を幅広く検討することでございます。
第２に、学校給食やスクールランチのあり方が、中学生の食生活、あるいは学校の教育活動に及ぼす影響を明らかにすることでございます。
第３に、本市として現実的に対応可能な方法と、必要経費や課題等を明らかにすることでございます。
第４に、生徒、保護者、栄養士、学識経験者、教育関係者など、幅広い視点から意見を集約するとともに、市民に理解を得られる議論をしていくということでございます。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。ここでですね、一つもう一度確認といいますか、聞きたいことがございます。学校給食というのと、そしてスクールランチというのとでは、どのような違いがあるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
学校給食といいますのは、学校給食法に規定された言葉でございまして、その学校のすべての生徒に提供される給食を言います。学校給食には、主食、副食、牛乳がそろった完全給食のほかに、おかずだけを提供する給食、甲良町や湖北町などで実施しております。そのほか湖東・秦荘・多賀町などで実施されています牛乳だけを提供する給食もございます。
しかし、中学校の給食は、実際には部活動の時間を制約したり給食への抵抗を示す生徒も出てきたりすることなどから、家庭弁当と市町村が提供する弁当の選択性にして、希望する生徒だけに提供しているという自治体もたくさんございます。こういう場合に、学校給食という言葉を避けて、スクールランチと言う場合が多いようでございます。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。それではですね、その辺も含めましてお聞かせ願いたいと思いますが、安全・安心な学校給食やスクールランチにするための衛生管理の徹底、そして、アレルギー対応、地産地消の推進などについてのお考えをお聞かせください。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
安全・安心な学校給食やスクールランチについてのお尋ねでございますが、学校給食を実施する場合には、学校給食実施基準や学校給食衛生管理基準に基づいて、安全の確保を図ることになっております。衛生管理上は、食品の購入、検収、保管、検食、食中毒の予防などに十分な注意を払う必要がございます。
アレルギー対応につきましては、本市でも対象児は増加傾向にありまして、本年度では、卵アレルギーの小学生だけでも１３９人、全部で５１種類のアレルゲンによるアレルギーを起こす児童が延べ５０８人います。
こうした現状から、本市の学校給食センターでは、アレルギーのあるすべての子どもにアレルギー対応食を提供することは到底できません。
本市の学校給食におけるアレルギー対応は、毎日の献立について食材と成分のきめ細かな情報提供を行い、献立の中に子どもに危険なアレルゲンが含まれる場合には、各家庭で子どもがその食物を摂取しないようにしていただくことを基本としております。これらにつきましては、中学校でスクールランチを実施する場合にも、基本的に同じ取り組みが必要であると考えております。
また、地産地消の推進につきましては、安全・安心な食材の確保という点からも、地域に根差した食育の推進という点からも、また地元農業の振興という点からも、可能な限り積極的に取り組むべきものと考えております。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございました。それではですね、中学校における食育の推進について、お考えをお聞かせください。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
食育の推進につきましては、生涯にわたりその時々の発達段階に応じて適切に進められるべきものと考えております。
中学校における食育につきましては、食品と健康の保持増進との関連性、地域の食文化や食に係る産業などについての正しい理解と認識を育てることなどを目標としております。
具体的には、例えば、栄養素の種類と働きや、主な食品に含まれる栄養素を知り、健康のために望ましい食生活のあり方や献立を自分で考え実践できるようにすることなどが挙げられます。
これらの目標達成のために、各学校では食に関する指導の全体計画を定めまして、家庭科の教員や栄養教諭の指導のもと、自分の食生活を見直し、地域の食材を調べ、調理実習をするなど、幅広い学習を行っているところでございます。
また、生徒が持参する毎日の弁当は、その量やおかずの傾向、食べ方などが生徒によってまちまちでございまして、学級担任は、そういう生徒の嗜好や習慣、家庭生活に理解を深め、食生活のあり方についても個に即した指導を行っているところでございます。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。
それではですね、学校給食やスクールランチを実施する場合、環境への配慮も必要だと思いますが、食物残渣などのリサイクルの推進についてお考えをお聞かせください。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
環境に配慮した給食やスクールランチについてでございますが、現在、小学校の給食で生じた食物残渣は、各学校でコンポスト処理をし、堆肥化の後、学校の畑で使ったり地域の希望者に提供したりしておりますが、各校のコンポストが老朽化しておりますことから、平成２５年４月からは新給食センターのコンポストで一括処理をし、希望する個人や団体等に使っていただく予定をしております。
現行の中学校の家庭弁当は、ほとんど残す生徒がおりませんので、残渣の問題はありません。業者の配送サービスを使ってスクールランチを提供する場合には、残渣は業者が処理することになります。学校給食センターや各学校で調理する方法をとる場合には、小学校の場合と同じように、残渣処理の方法について検討すべきであると考えております。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。それではですね、中学校給食やスクールランチのあり方を検討するに当たり、経済性から見て厳しい財政状況を踏まえ、より効果的な方法、より効率的な運営、維持管理についてお考えをお聞かせください。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
経済的な面から申し上げますと、中学校用にもう一つ学校給食センターをつくったり、各中学校に調理場をつくったりする方法が最も経費がかかります。
希望する生徒にスクールランチを提供する方法をとる場合には、その方法によって経費は大きく異なります。一般的には、草津市と同規模の自治体で、約半数の生徒に業者の配送サービスによるスクールランチを提供している場合には、初期投資を別にいたしまして、委託料だけで年間１億円程度をかけているところが多いようでございます。
委託料が少ない場合は、メニューが乏しいとか、温かくないとか、注文が面倒であるとか、さまざまな理由で利用者が少なくなる傾向が多いようでございます。
本市といたしましては、こうした実態をつぶさに調査研究し、現実的で効果的、効率的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。
中学校給食について最後の質問でございますが、中学校給食を検討するに当たり、幼保一体化を前に、幼稚園給食の配ぜんも、実施または検討されている市町も多く見られますが、草津市のお考えをお聞かせください。
○議長（清水正樹君）
中園特命監。
◎特命監（中園和貴君）
幼稚園給食についてのお尋ねでございますが、幼稚園におきましては、保護者の就労等による時間的な制約が比較的に少ないということもございまして、保護者の方々には園児の弁当づくりにも関心を持ってかかわっていただいております。
幼稚園におきましては、園児の食育指導とあわせまして、保護者にも食の重要性をお伝えしながら日々の弁当づくりを支援しているところでございます。また、園児も家庭から持参する弁当を楽しみにしておりますし、親への感謝や家庭の温かさを再認識できる弁当というものは、幼稚園と家庭をつなぐ、いわば絆としての役目も果たしているというふうに考えております。
本市におきましては、こうした点を重視しておりまして、これを配ぜん方式に変更する予定というのは、今のところございません。
ただ、一方で、本市における幼保一体化につきましては、平成２４年度・２５年度の２カ年の開催を予定しております（仮称）草津市幼保一体化検討委員会におきまして、本市の現状や課題に即した方向性を議論いただきたいというふうに考えております。
ここでの議論におきましては、保育所では給食を現在、自園方式で実施しているということ、さらには幼保一体化の施設である（仮称）総合こども園における給食のあり方がどういうものになるのかということなどに留意をいたしまして、検討する必要があると考えているところでございます。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。幼稚園のほうもですね、なかなか入園される方も減ってきているということもよく耳にしておりますので、その辺の入園勝手のよい環境づくりも、また御検討をいただければと思います。ありがとうございました。
続きましてですね、放射能測定についてお尋ねいたします。
先日も、新聞によりますと、原発事故発生時の住民屋内退避という形で、草津市の原子力災害対策委員会が、この市役所で開かれて、滋賀県がまとめた原子力災害対策の見直しを踏まえた原子力事故災害対策編の素案を検討したということを報じられております。
そして、県の防災危機管理局のお話によりますと、福井県の原子力発電所で福島第一原発事故と同規模の放射性物質が外部に放出したとの想定で、放射性ヨウ素からの防護が必要な地域、アルファベットでＰＰＡを県全体に拡大したと述べられております。
そして、草津市の素案では、最も近い大飯原発から最短で５８キロの距離にあるこの草津市では、事故発生時の風向きによって影響が及ぶ場合ですね、県が緊急防護措置区域、アルファベットのＵＰＺとした高島・長浜両市の対策に準じて住民の屋内退避などを講じるということが新聞に記載されています。
特に、検討委員会からはヨウ素剤の配布については短時間で全戸配布ができないので、今後、また検討するということも言われております。小さい子どもに対してですね、放射能の影響が非常にあるということもございますので、それも含めてちょっとお話をさせていただきます。
そして、草津市は、先ほど言いましたように、福井県内の原発より最短で５８キロに位置していますが、もし福井県内の原発の事故が発生した場合、緊急に草津市内の子どもたちの避難など、必要に応じて実施しなければなりません。
そこで、放射能測定を各小学校で、即時、即刻実施しなければ避難方法が異なると思います。各小学校への放射能測定機の設置のお考えをお尋ねいたします。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
各小学校への放射能測定機の設置についてのお尋ねでございますが、現在、県では、原子力災害が発生した場合に、住民に的確に災害情報等を提供するために、放射性物質の拡散予測シミュレーションに基づき、県全域で８カ所、そのうち１カ所は草津保健所に環境放射線モニタリングポストの整備が進められていると伺っております。
災害時の子どもたちの避難に際して、全小学校での放射能測定が必要であるとは考えておりませんが、原発事故があった場合の放射能被害につきましては、幅広い観点からの検討が求められると考えております。
今後、国の防災基本計画原子力対策編、県や市の地域防災計画原子力災害対策編の検討作業が進められますことから、教育委員会といたしましても、これらの動向を踏まえ、市の防災担当部局とも協議しながら、放射能測定機の設置の必要性等について検討してまいりたいと思います。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。ぜひですね、設置をしていただきまして、市民の安心という部分もお願いしたいと思います。
また、きょうの新聞にですね、「原発の寿命の見きわめが必要」ということで、７０年代の原子炉に不純物が２４倍あって、劣化進行が非常にあるということを書いてございます。いろいろこういう事案が表面に出てきておりますので、市民の安全、そして安心を買うためにも、何とぞ放射能測定機の設置、もしくは公表と、数値の公表というのを随時お願いしたいと思います。
次にですね、現在の小学校給食センターや自園式の給食設備のあります保育園などの給食調理施設に、給食の食材の放射能測定機を設置して食材の放射能チェックを実施していきたいとの声が、ＰＴＡや乳幼児の保護者の方々から要望がございますが、草津市のお考えをお聞かせください。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
学校給食センター等への放射能測定機の設置についてのお尋ねでございますが、原子力発電所の事故に伴う食品の放射能汚染の対応につきましては、国の指示により、汚染の可能性の高い地域で計画的にモニタリング調査が実施され、検出された場合には、法に基づき出荷停止や摂取制限の措置がとられております。
しかしながら、放射性セシウムを含む稲わらを給餌された牛の肉が全国流通したこともあり、流通食品に対する不安が高まっています。これを受けて、多くの都道府県では、地元で流通している食品の放射能検査を行い、その結果をホームページ上で公開しております。
本市の学校給食センターでは、できるだけ地場産の食材を使うよう努めているところですが、他府県産の食材も使用しますので、その都度、産地における放射能検査の結果について情報収集を行いまして、安全を確認の上で食材を使用しておりまして、現在のところ独自の放射能測定機器の導入は考えておりません。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。私も、今年度、実は給食材の選定委員に任命されまして、学校給食のですね、食材を選定する、毎月入札選定する委員におりますが、できるだけトレーサビリティですとか、その辺もみんな考えながら地産のものをということで頑張っていますが、入札の経費等も考えまして、諸外国やいろんな地域からの食材が入ってきております。そういうことも踏まえまして、やっぱり安心ということで、できるだけ小学校の給食、もしくは保育園等の給食調理施設にも設置をお願いしたいと思います。
続きまして、子育てシェアルーム設置についてお尋ね申し上げます。
先日、草津市人権センターにて、男女共同参画担当主催の子育て懇談会へ、私がイクメン支援団体ファザーリング・ジャパン滋賀から代表として出席させていただきました。
男性４名、女性８名の参加で開催されたのですが、皆さんからは、特に女性の皆さんからは、もっとお父さんが子育てに参加できる環境を整えてほしい、そしてパパの子育てセミナーの開催、そして気軽に子育て世代が集まれる場が欲しいなどの御意見が多数発言されていました。
そこで、お尋ね申し上げます。
南草津駅前のフェリエなど、交通の便のよい皆さんが集まりやすい場所に、子育てされている世代の皆さんや孫育ての皆さんが自由に集い、子育て、孫育ての相談などを気軽に話し合えるスペースを設置していただきたいのですが、子育てのまちを提唱されています草津市にお尋ねを申し上げます。
○議長（清水正樹君）
白子
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（白子與志久君）
子育て世帯の増加の著しい南草津駅で、多世代が交流し、相談できる子育てシェアルームの設置についてでございますが、南草津駅周辺、とりわけ東口方面での子育て支援の施設の開設に向け、現在鋭意に取り組んでおるところでございますが、フェリエを含めまして、その近辺に活用できる公共施設等がないことから、新たな施設を確保することが財政的にも非常に困難な状況であるというふうに考えております。
一方、本市の次世代育成支援対策地域行動計画では、多世代が気軽に相談でき集える拠点として、中学校単位で、つどいの広場、もしくは
子育て支援センターを整備をし、子育て施策の充実を図っていくことを目標にしておりまして、現在、それらの支援拠点がない玉川中学校区内にも新たな支援施設を確保することは当面の課題と考えておりまして、引き続き周辺での整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、当面は、この２４年度において南笠町地先に新設される保育所内に
子育て支援センターが併設をされます。子育て親子が気軽に集い、子どもの育ちや育児への思いを語り合う場として、また、子育て相談や情報の提供の場、子育てサークル・サロンとの連携を図る場となるよう、子育て支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御利用いただければと考えております。
○議長（清水正樹君）
小野議員。
◆５番（小野元嗣君）
ありがとうございます。ぜひですね、南草津、特に玉川中学校区での場所の開設をお願いしたいと思います。
今度、南草津駅前、駅前ではないですね、周辺にできる新しい保育施設に子育て支援スペースをということをおっしゃっていますが、駅前から割に距離がございまして、ベビーカーを押していくのにも３０分はかかるであろうということも地元の方から聞いております。ぜひ本当に駅前、例えばですね、フェリエの図書館の横の交流センターの自動販売機の前の空きスペースなんかもございますので、ああいうところに、そういう区切りをつけて子育ての相談窓口等の設置をしていただきたい。
そして、特に草津市では子育てに力を入れる、教育に力を入れるということを聞いておりますが、やはり子育て支援というのは赤ちゃんだけやなしに、赤ちゃんを身ごもっておられる妊婦さんから子育て支援というのが始まっています。ひいては、これから子どもをつくって、そして草津に住まいしようという方々も含まれますので、そういう若い世代の皆さんが、京都や大阪、神戸から、田園都市、非常に自然の豊かなこの草津市でゆっくりと子どもを産み育てていきたいと思われるようなまちづくりをしていただきたいとお祈りいたします。
これは本当に私も４児の父親としましても、この田んぼや畑、川でですね、子どもたちが遊ぶ姿を求めて、この草津で住んで、そして今も住み続けて、また子どもたちにも「草津でまた住めよ」ということを言うております。みんなが「やっぱり田んぼや畑があるから住みたいわ」ということも言うてくれてますので、ぜひですね、この田園都市、そして自然、緑に囲まれたまち草津で子育てをということを全面的に提唱していただきたいと思います。
そして、学校給食のスクールランチの検討委員会につきましては、草津市の公立中学校においてスクールランチ、また学校給食を導入するに当たり、より効率的な、そして効果的な給食が実施されるよう、給食の方式や中学校給食スクールランチのあり方などについて、意見、情報を交換する場として、学校関係者や幼稚園、小学校、中学校、ＰＴＡ代表者や、例えばですね、立命館大学スポーツ健康科学部の食育研究者の先生方などの御参加による中学校給食やスクールランチ検討委員会で討議をしていただき、中学校給食やスクールランチを導入することによって、直接的に影響がある関係者などが集まり、よりよい学校給食が実施されることを願い、議論を重ねていただくよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
そして、保護者の意見を聞き入れていただくときには、保育園児、幼稚園児、小学校の保護者の皆さんや小学校、中学生自身にもアンケートや意見を聞き、よりよい学校給食の実施を目指していただきたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
これにて、５番、小野議員の質問を終わります。
次に、２２番、中村孝蔵議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
新生会の中村孝蔵でございます。議長のお許しをいただきましたので、よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、私も６１歳になり、ようやく一大決心をさせていただきました。それは何かといいますと、パソコン教室の門をたたいたことです。
なぜ今さらパソコンかと申しますと、１冊の本に出会いました。その本の著者は、北海道は茂里町の町長で、佐藤克男氏といいます。佐藤氏がどういう人かといいますと、成人式で、あいさつの中で、戦後６５年たって日本がこのように平和であることは、６５年前に君たちと同世代の若者が特攻隊として命をかけてくれた結果なのだと言い、特攻隊員の遺書を読み、会場は水を打ったように静かになりました。ハンカチを取り出す若者もいたと。そして、本日、家に帰ったら、お父さん、お母さんに町長から本当の成人式は家に帰ってからだ。お父さん、お母さんに感謝のあいさつをしなさい。それが本当の成人式だと、半ば命令口調で話したとのことです。
翌朝、男性から電話があり、家に帰り、照れくさかったけど、町長さんの言ったとおりに、「お父さん、お母さんこっちに来て座ってくれよ」と言ったら、お父さんが変な顔をして「何だよ」と言いながら、両親の前で、「おれが生まれてから２０年、いろいろ心配かけたけど、二十歳になったので、これから心配かけないように頑張るから、よろしくお願いします。本当にありがとうございました」と言ったら、お父さんは天井を見て、「何言ってんだ、水くせえじゃねえか」と言いながら涙をふいておりました。お母さんは台所に急いで立って、泣いていました。僕もそれを見て泣いてしまいました。町長さん、何か生まれて初めて親孝行したような気がしました。ありがとうございましたと。
こういう町長ですので、一番に気に入り、本の中でこう言っておられます。我が町には、いまだに携帯電話を持っていない議員やインターネットを開けない議員がいるのです。それを恥ずかしいことと思っていないところに、大きな問題があるのがわからないのです。ほんまに、もうガーンときましたけどね。現在は、車社会です。一度乗ってしまったら、もう離せません。携帯電話やパソコンも一度使ったら離せなくなるほど便利なものですし、今の時代に生きていて人前に立つような人が、それを知らないということは情けないというより隠居を勧めたくなりましたという文言があり、私は頭をハンマーで殴られた衝撃を受け、一念発起、パソコン教室の門をたたいた次第です。
今回は間に合いませんでしたが、６月の一般質問の原稿は、鼻うたまじりでワープロぐらいは打っていきたいなと、かように思っております。
それでは、質問に入らさせていただきます。
平成２４年度の当初予算概要からお尋ねいたします。
中心市街地活性化基本計画策定費について、お尋ねいたします。
何回となく商店街の活性化についてお尋ねしてまいりましたが、そのたびに種々事業等検討し、実施していただきましたが、商店街の抜本的な活性化につながっていないのは残念なことと考えております。郊外への都市機能の拡散により、にぎわいが失われ、まちなかの魅力の低下が進んでいくと危惧してもらっていますが、これらを計画していくことによって活性していくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
中心市街地活性化基本計画によりまして、抜本的な活性化になり得るのかという御質問でございますが、これまでにも市や商工会議所等が連携をいたしまして幾つかの計画を策定してまいりましたが、だれが、いつの段階で、何をするのかということにつきまして明確に計画されていなかったことから、十分な成果を得るところまで至っていなかったというふうに考えております。
今回、市民の皆様、商業者の皆様の関心の高い草津川跡地利用の具現化でありますとか景観計画の策定、まちづくり協議会の設立等、中心市街地を取り巻く状況が大きく変化していくことが予想されますことから、まちづくりの必要性に対する機運も高まっているところでございます。
中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定する過程で、市民のコンセンサスを形成するとともに、計画に民間事業者や市民主体の取り組みを位置づけていくことで、民間の事業者に対する資金面での新たな支援も受けられますことから、民間主体の取り組みが活発化していくものと考えております。
また、市街地整備や都市福利施設の整備、居住環境の向上や商業活性化などを総合的に取り組むことによりまして、中心市街地の活性化が実現できるものと考えております。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
非常にすばらしい御答弁をいただきまして、いつもいつもこういうすばらしい答弁をいただいているんですけれども、えてして、この中心市街地の活性化ということに関しましては、ちょっと頭をひねらんならんなと。
また、市長も２期目ということで、この中心市街地を全面的にバックアップというような力強いお言葉もいただいておりますので、何とぞよろしくお願いしたいなと、かように思っております。
草津川跡地整備費や
野村運動公園周辺整備基本構想策定費も計上されておりますが、これらとの連携とは何を想定しておられるのか、また、民を主体とはどのようなことか、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
連携とは何を想定しているのか、民主体とはどのようなことかについてのお尋ねでございますが、まず連携につきましては、第５次総合計画におきまして、中心市街地の取り組みと草津川跡地の整備を連携して取り組むということが位置づけられておりまして、
中心市街地活性化基本計画を策定していく中で、現在検討されております草津川跡地利用計画との連携を図り、また、草津駅周辺の空閑地でありますとか歴史的資源などと草津川の跡地をつなげていくことで、まちなかの回遊性を高めて、にぎわいの創出を図ろうとしていくものでございます。
それから、
野村運動公園周辺整備につきましては、まちなかにおける都市福利の拠点の一つとして位置づけることによりまして、草津駅の西側の回遊性を高めることを目指しておりまして、これが活性化に寄与するというふうに考えております。
続きまして、「民主体」ということでございますが、これまでに市議会のほうからも中心市街地の活性化は民主体の活動が必要であるとの御意見をいただいてきているところでございますし、先ほど申し上げました現状の変化等によりまして、民間事業者のまちづくりの必要性に対する機運の高まりというものも出てきております。
今後とも、適切な役割分担に基づきます官民連携により、まちづくりを進めるということに変わりはございませんけれども、まちなかの活性化といいますのは、民間の事業や市民の活動があって初めて実現するというものでございます。行政による基盤整備や諸活動への支援と相まって、より効果的に活性化が進められるものであると考えております。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
想像してみますと、旧草津川が駅からずうっと本陣、そして六丁目ね、そして草津川、あこらがもう人で人でにぎわっていると、そういう想像をします。また、発想では、何かカフェを２軒ほど、あこに出すというようなことで、かなりの人が出ておられるというようなことを想像するんですけれども、何とぞ想像倒れにならんように、よろしくお願い申し上げまして、この項をおきたいと思います。
それでは、次に消防団第７分団新設整備費についてお尋ねいたします。
第７分団の新設整備費が計上されていますが、消防団員の高齢化とともに新たな団員確保も大変な中、分団を設置していただくことは、安心・安全の確保から、地域では大変喜ばれていることと思います。今回の整備の内容について、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
消防団第７分団の新設整備費についてのお尋ねでございますが、現在、第１分団は、人口や建物棟数の多い広範な管轄区域でありますことから、このたび、草津・矢倉学区を第１分団、大路区・渋川学区を新たに新設する第７分団に分割することで、地域防災体制の強化を図ろうとするものでございます。
第７分団の詰所につきましては、大路市民センター１階部分の倉庫を改装し、消防ホース乾燥塔や消防サイレンも含めて整備いたします。
分割に伴う備品の整備につきましては、消防ポンプ車や軽トラックの車両配備、小型動力ポンプ等の購入を予定しております。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
この大路市民センターの向かって左の１階のところですけれども、今、消防自動車が１台入って、ほんで軽の何かも入りますんやね。そして、待機所みたいな部屋をこさえていただいて、トイレは共用で使われるんですかね。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
共用ではございません。中にこしらえます。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
それで、あのスペースで入ればうれしいことなんですけれども、何かあのスペースでは、ちょっともう手狭で、何かきゅうきゅうするような気がするんですけど、その点は大丈夫なんですかね。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
大体、各分団の平均が１００平米前後ということになっておりますので、問題ないと思います。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
安心いたしました。市民センターには、公民館機能に、のびっ子、さらに、まちづくり協議会が設立され、その事務所も必要となり、たくさんの人が出入りされると思いますが、駐車場が狭いように思います。
また、消防団が設置されますと、安心・安全のまちづくりのために、さまざまな事業が、市民センターや周辺での訓練も予想されますが、駐車場等の施設確保も含めた分団の今後の活動予定など、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
駐車場等の施設確保も含めた分団の今後の活動予定についてのお尋ねでございますが、大路市民センターに隣接する草津市
土地開発公社所有地について、消防団の出動時における臨時駐車場や隊列訓練等にも活用できるよう関係各課と調整をしているところであり、平成２５年度より第７分団が開設できるように、団員確保を含め、団本部及び第１分団と調整を図りながら整備を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
有事のときですね、消防団員の方が駆けつけて、第７分団の消防車のところにも駆けつけるということで、駐車場がなかったらえらいこっちゃなということで、今の答弁を聞かせていただきまして安心したわけですけれども、よろしくお願いします。
そして、団員が高齢化する中で、新規団員の募集もやっておられるということをお聞かせ願いましたんですけども、具体的にどういうようなことで募集をし、去年１年間、何人ぐらいの新しい団員が入られたのか、お聞かせ願えますか。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
今年度３月末の予定で申し上げますと、２１名が新しく入ってこられて、１７、８名が退職されるということで、少しプラスになっております。定数的に言いますと、まだ８減ということで、今後も引き続き団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
何とぞ、新しい団員さんの確保をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入らさせていただきます。
中学生の自転車通学における指導について、お尋ねいたします。
このことにつきましては、昨年の６月議会においても質問させていただきました。草津の駅前に位置する大路から本町の商店街を朝の通学・通勤時間帯に、草津中学校や玉川高校、光泉高校などの学生が乗る自転車が走り抜けていきます。２列、３列に並行し、しゃべりながら、一たん停止もあったもんじゃありません。危なっかしい光景であり、今まで大きな事故がなかったのが不思議なくらいです。
本町から草津駅に向かっては、一方通行で、乗用車やトラックなどの車両が走っていきます。また、草津駅に向かう通勤の自転車、歩行者が忙しく走っていきます。そこに草津駅側から本町に向かって、草津中学校などの子どもたちの通学する自転車が、ここぞとばかり走り抜けていきます。本当に危ない光景であります。
６月議会の質問の後、利倉部長、日高校長と現場に立たさせていただき、子どもたちに声をかけさせていただきました。保護者の方々にも、しばらくの期間、交代で立っていただきました。
しかし、最近、保護者の方々が立っておられない時期に、また、ひどい状態になってきました。６月議会の答弁では、保護者にも呼びかけながらということでしたが、今も協力していただいているのでしょうか。また、子どもたちが自転車通学の許可申請を受ける際に誓約書を提出しているとのことですが、どのような内容なのか、それをもって強力に指導できないのか。
さらに、答弁では生徒の交通マナーは現在も決して十分でないと認識しているとのことでしたが、半年以上たった今、どのような指導と対策をとってこられたのか、お尋ねいたします。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
自転車通学の指導についてのお尋ねでございますが、草津中学校の場合で申し上げますと、ＰＴＡによる交通立番は、６月から２月末までで１４回、１地点につき９名程度で６地点、延べ７５０人の保護者が行ってくださいました。毎月３回、１７０人近くの保護者が立っていただき、２月は２回１０７人でございました。
自転車通学の許可申請時に提出する誓約書についてでございますが、誓約書は交通規則の遵守を宣誓する内容となっており、二人乗り、傘さし等の片手運転、無灯火運転、並進運転など、道路交通法違反の行為については別添の許可申請書に具体的に記載し、指導しております。再三にわたる交通規則・マナー違反については、保護者に連絡し、自転車通学の停止や許可取り消しも含めて個人的に指導を行うこととしております。
６月議会での御質問以降の指導と対策といたしましては、７月の終業式、８月の始業式、１２月の終業式、１月の始業式のそれぞれ終了後に、校長や生徒指導担当者が全校生徒に講話、指導を行いました。
また、各学級では、毎月、道路交通法や交通事故の事例を示しながら、交通規則の遵守とマナーの向上を指導してきました。
また、地域の方からの情報が寄せられるたびに各学級で指導をするとともに、教職員による立番指導をしてきたところでございます。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
きのうも草津中学校の卒業式に行ってまいって、その帰りですけれども、私と一緒の帰りやから、多分、中学１年生か２年生の女の子１０人ぐらいが帰るのと一緒になったんですけれども、道幅もういっぱいにですね、走って帰って、そしてお互いに「キャー」とか言うて黄色い声出して当たって、そして何やワイワイ言うてるさかいに、「おまんら、ええかげんにせんかい」と、まあ、どやしたわけなんですけれども、それでも何ら自分らが悪いことをしているとか、ルール違反をしてるとか、そういうことがみじんも感じられへんのですけれども、そこらは学校側としてはどういうふうに教育していただいているのか、いま一度、お願いします。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
中学生のそういう規律、あるいは交通マナー等に対する指導について、なかなか十分な効果が上がっていないということはあると、こういうふうに考えております。
教育委員会といたしましては、各学校が生徒の心に響く指導に努めまして、地域や家庭においても、みずからの意思で交通マナーを初め規律正しい行動がとれる、そういう生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
時間がございませんので、これぐらいにしときますけれども、本当に行きしなもひどいですけど、帰りがもう全然なってないなというのは、後ろにおられる浅見部長も、あるとき帰りしな一緒になって、そしたら、そのずさんさというかマナーの悪さというのは、ほんまに苦笑いしていたというような状態でございますので、けがしてからでは遅いので、何とぞ、きつく並走はやめて１列で私語をせんようにお願いしたいなと。これは難しいことかもわかりませんけど、そやないと自分の身が守れないということを常々思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、質問します。
以前から申し上げてますが、子どもたちに交通ルールなどの生活面での基本をしっかりと教える、このことが大切だと感じております。勉強も大切ですが、生活する上で基本ができていないとすれば、どのような人間になるのか、教職員として専門の先生方ならわかるはずです。教職員による立番指導の一層の充実と効果的指導の工夫、充実に取り組んでいくとともに、答弁はいただきましたが、どのような取り組みをされているのか、これはもう聞きませんので、何とぞよろしくお願いいたします。
私は、教職員が早朝あちこちに、交差点に立っていただき、そういう姿を見せながら地域住民と一緒になって子どもを育てていく、このことで地域住民の協力も得られると思いますが、いかが思われますか。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
教職員の早朝の立番指導についてでございますが、この機会に一つ申し上げておきたいことは、「学校は朝が勝負である」ということでございます。
教職員は、朝出勤いたしますと目の回るような忙しさです。幾つかの部活動は早朝にも行っておりますし、授業が始まる前に理科室で実験の準備をしておくなどの必要もございます。また、何百人という生徒が一斉に登校してくるそのときに、一人ひとりの生徒に変わった様子がないか観察したり声をかけたりすることが大切でございます。教室に入りにくい生徒や服装などに違反のある生徒がいれば、その場で指導に当たります。
さらに、学校の朝は電話がひっきりなしに鳴り続けます。欠席する生徒の連絡が入りますと、状況を聞き取り担任に伝え、必要に応じて担任から再度保護者に連絡をとります。登校を渋るなど課題のある生徒については、朝の様子を保護者から聞き取ります。前日に何か問題のあった生徒については、前夜の様子について保護者と連絡をとり合います。
また、毎朝、校舎内外、各教室や特別教室などを、ロッカーの中まで異常がないか点検もしなければなりませんし、その日の突発的な事情から授業の変更や急な対応、あるいは教職員や生徒に連絡しなければならないことが起こったり等々、言い尽くせないほどたくさんの対応をいたします。それらを一つ一つ丁寧に行わないと、大きなトラブルや混乱が生じます。
そうした中で、教職員は可能な限り立番指導も行っているのでございまして、それは校外での交通指導を軽視しているのではなく、精いっぱいの中でやっているのだということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○議長（清水正樹君）
中村議員。
◆２２番（中村孝蔵君）
一生懸命やっていただいているというのはわかるんですけれども、あの登下校の様子を見させていただいたら、ほんまにもう何ぼ見ようと思うても見られないのが今の現実の状況でございますので、なお一層、自転車通学に関しましては厳しく口を酸っぱくしていただきますことをお願い申し上げます。
もう時間がないので、もう一つ、また大事なことですので次回のほうに回させていただきますので、本日はこれで終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
これにて、２２番、中村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時３０分
─────────────
再開 午後 ０時５８分
○議長（清水正樹君）
それでは、再開いたします。
午前中の１番、瀬川議員の質問の中で、訂正の申し出がありますので、発言を許可します。
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
済みません、午前中の私の質問におきまして、「草津ＭＩＯ」と申し上げましたが、これは「ＭＩＯびわこ滋賀」の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（清水正樹君）
それでは、引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
２４番、藤井三恵子議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
こんにちは。日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。
今議会、２０１２年予算議会といたしまして、新年度に向けて今後のまちづくりとしても重要な課題、とりわけ、今、深刻な不況のもとで雇用問題が浮上しております。この中身についてを中心に一般質問をさせていただきます。わかりやすい御答弁を、よろしくお願いいたします。
まず初めに、先日、３月にですね、提案をされました第２次草津市就労支援計画について、お伺いをいたします。
２月の１日から２９日まで、この計画案については、１カ月にわたりパブリック・コメントが市民に示され、実施をされたところですが、市民からの御意見は全くなかったということでありました。
しかし、経済不況のもとで、失業や非正規の増大が深刻な状況であります。だからこそ、課題である働く場の保障と市民の生活向上のためにどうあるべきか、今後の市としての計画、取り組みについて具体化が必要だと思いますので、質問をさせていただきます。
この計画は、２４年度から５カ年間の計画でありますけれども、第１次計画からの事業評価はどうであったのか、相談件数と現在の就労率、市内での施設整備の状況、相談体制の充実による変化など、現状をとらえ今後に生かそうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
第１次草津市就労支援計画の事業評価等についてのお尋ねでございますが、まず、相談件数と就労率につきましては、当該計画期間の５カ年における就労相談窓口への相談件数は、延べ２,１７８件でございまして、実人数といたしますと３６６人でございます。また、そのうち就労が決定した方が１６９名であり、就労率は４６％となっております。
次に、市内の施設整備の状況についてでございますが、例えば、障害者の福祉的就労に係る施設整備につきましては、この間に障害者自立支援法が施行され、法定外の共同作業所などが法に基づく障害福祉サービス事業所に移行する必要が生じ、平成２２年度末で１７事業所、定員３９４名分の確保、整備がなされたところでございます。
次に、相談体制の充実や件数についてでございますが、産業労政課に就労支援相談員を平成１７年度より１名配置し、また、平成２１年度より社会福祉課にも１名の就労支援相談員を配置をいたしまして、就職困難者等への就労阻害要因の解消に向け相談体制の充実を図ってまいったところでございます。
また、相談件数の変化につきましては、世界的な経済不況の発端となりましたリーマンショック後の平成２１年には、相談件数が１００件以上増加いたしましたが、関係機関における日常的な情報の交換や関係各課との連携により対応してまいったところでございます。
次に、現状の分析と今後の方向性についてでございますが、現下の厳しい雇用情勢から、依然として就労に関する御相談を多数いただいているところでございます。
また、近年の就労困難者の方が抱えておられる就労阻害要因は、生活面や健康面といった個人的な側面や雇用情勢の変化によるミスマッチといった社会的な要因などを含めた複合的な悩みを抱えている傾向が見受けられますことから、一人ひとりの就労阻害要因の解消を図り、実情に応じた就労支援の展開が図られるよう、まず、第１段階といたしまして、就労相談カードの作成と個別相談、面談による阻害要因の把握、分析に努め、第２段階といたしまして、阻害要因の解消に向けた「サポートプラン」を作成し、個別ケース検討委員会等によって関係機関の情報の共有化を図り、各種制度の利活用や勧奨を行い、第３段階といたしまして、サポートプランに基づいた講座、就労体験、訓練などの個別メニューの実践と就労活動に向けた個別指導、就職後の定着支援を行うなど、引き続き関係機関と密に連携を図りながら、計画的、段階的な就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
ありがとうございます。大体、今、総論的なことをお伺いをいたしまして御答弁いただきました。
そうしたわけで、個別に対応するということと、今はなかなか不況のもとで大変厳しいという状況で４６％ね、過半数には至らない状況になるということでありました。
そうした中でですね、湖南４市の担当者会議なども設けて就労支援の相談カードをつくって、そのニーズに合わせて個別に相談をされているということでありましたけれども、この４６％のですね、その改善された部分と、それでない部分が多いわけでありますので、その点については今後にどう生かしていこうとされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
相談の事例の変化と改善策でございますけども、また、できたという部分の裏づけについてのお尋ねでございますけども、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、近年の複合的な就労阻害要因の解消に向けまして、一人一人の実情に応じた個別の「就労支援サポートプラン」を作成をいたしまして、湖南地区４市の就労支援事業の推進を目的として設置をいたしております「湖南就労サポートセンター」におきまして、月１回開催される就労支援連絡会議の中で困難事例についての事例研究を行いながら、障害者福祉や児童福祉、ハローワークなどの関係機関等の担当者間にて各種施策の調整を行う「就労個別ケース検討委員会」における情報の共有化により、個別の相談者に応じた最善の支援策や各種制度の有効かつ効果的な活用を図ることができたと認識をいたしております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
そうですね、今、一方的ではなく循環的に、困難な方については、また戻して調整を図っているということでありました。しかしながら、全体的には不況のもとでですね、就労困難者が増大しているというのは、全国的な課題だというふうに思います。
今後に向けても取り組みを含めて進めていただきたいと思うんですが、それに対して各層の部分で新聞報道などもありましたので、それを加えて質問をさせていただきたいと思います。
一つに、若年層の雇用の問題でありますが、去る２月９日の京都新聞の報道では、「若者就労支援 県と一体で施策を進める」ということで、内容的には草津駅前西口に県の施策として若年者の就職支援をするという拠点施設が、おうみ若者未来サポートセンター、開設をされる予定になっているということでありました。
３月１９日オープンということでありますが、この体制や今後に向けて、どのように市としても連携をとられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
おうみ若者未来サポートセンターについてでございますが、本施設は若年者を取り巻く就労環境が依然として厳しいことから、大津市にございます「ヤングジョブセンター滋賀」や、既に本市にございます「滋賀の“三方よし”人づくり推進センター」などの若年層の就業を支援するために設置をされております県の施設を一体化し、相談から就職までの一貫したサービスをワンストップで提供することにより、若年層への就労支援が一層充実されるよう本市からも県に要望してまいりましたところ、来る３月１９日に開設をいただく運びとなったところでございます。
しかしながら、具体的な運営方法につきましては、県が主体的に運営される施設でございますことから、本事業に係る検討会議等は設けられておりませんが、市の相談窓口を含め、今後どのような形の中で連携が可能になるのか、情報を交換しながら、また、タイアップによる相談体制等について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
資料をいただいたわけなんですけれども、大津に今現在ある施設が草津に移転をされてきて、今、言われました「滋賀の“三方よし”人づくり推進センター」の中に一緒になって、拠点施設として機能を発揮するということであります。
それでですね、今、説明いただきましたけども、市が要望して西口に来られるということでありますけれども、南草津等がやっぱり大学もあるということで青年が集中されているというふうに思いますんですけども、なぜ草津駅に、東口にもあり、ハローワークもあり、その中にあって、この施設が集中をするのかということで、もう一つ連携がそこでできるのかなというのが一つあるんですけれども、なぜ草津駅に集中させたのかというのがちょっとわからないので、もう一度確認したいと思います。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
ハローワーク草津のある草津駅西口に本施設を設置された経緯でございますけども、県に確認をいたしましたところ、本施設が一般の求人情報を取り扱われているハローワーク草津と異なり、特に若年層向けに限った情報提供や支援を行うことを目的としており、また利便性の面から、県内の各地域、各大学からのアクセスしやすい草津駅西口に設置が決定されたとのことでございました。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
そうですね、交通の要衝ということで草津駅が一番利用客が多い、そういった交通の利便性から考えられたというのはわからないでもないんですけれども、そういった県で大学とか、いろんな企業さんとか、ハローワークもそうですけれども、関係機関との連携というのは、これからさらに密にして、今、市がもう一つ、どうかかわっていっていいのか見えないという状況でありますので、就労支援計画をつくられたわけでありますから、そういった連携を図っていただきたいということを申し述べたいというふうに思います。
なかなか青年の失業者率も高まっている、地域経済を応援して働く場の保障というか、確保がなければ青年層の、先ほどもありましたけども、市内永住というのはなかなか図れないというふうに思います。
そういった点で、今後の市の就労体制の強化ということで、この若者のやっぱり雇用をする先をつくっていくという形で、いろんな自治体では取り組みをされていると思うんですけれども、産官学の連携協定とか、いろんな時代の流れで企業と一体となった、そういう施策を進めていくということが求められると思いますが、その点はいかがでしょう。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
若者の就労に対する支援と申しますか、そういうような取り組みでございますけども、ただいま質問がございましたように、特に草津市には立命館大学がございますので、特に中小企業さんが立命館大学に出向き、企業のＰＲ、また企業のよいところ等について講義をしていただいとってですね、地域の産業と大学生とのマッチングができるような形の中での支援の方策も取り組んでおりますし、また、特に若者に対する国の幾つかの支援がございますので、３年以内の既卒業者に対する応援施策等、またトライアル雇用への奨励金等の制度がございますので、そういった部分も、ハローワークと連携をしながら各企業に周知をさせていただきまして、そういった部分の活用をいただき、若者が市内へ就職できるような体制づくりを強化してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
それでは、次に女性の就労についてお伺いします。
昨年、基本方針が見直しをされました草津市勤労者福祉基本方針の中にありますように、女性就労の実態は、ことし２月２０日、総務省発表の労働力調査詳細集計で５４.７％と、半数以上の女性が非正規雇用であります。所得の格差による弊害も生じておりますことから、市の発行されている人権通信でも取り上げをされていました。だからこそ、その実態把握とあわせて働きやすい職場環境の整備が必要だと思います。その後の改善、取り組みの具体化について、どのように変わってきているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
女性の就労についてのお尋ねでございますが、個人の能力を十分に発揮し、ニーズに応じたワーク・ライフ・バランスを実現する雇用、就労の観点から、多様な働き方が選択でき、その働き方が十分に尊重される環境づくりが求められており、特に出産や子育てなどで離職をされた女性の中には就職を希望される方が多いことから、再就職のための支援が重要な課題であると考えております。
本市におきましては、相談者の個別の勤務条件等についての聞き取り等を行い、ハローワークや湖南地区４市の就労支援事業の推進に向けたサポート機能を担う湖南就労サポートセンターを通じて提供いただいた求人情報等を活用しながら、一人ひとりに適した就労支援を行っておるところでございます。
県内の就職率につきましては、総務省統計が発表をされておりますが、平成１９年の男女別の有業者に占める雇用者等の男女別の割合によりますと、女性の正規雇用の割合は男性の正規雇用の割合よりも依然として低い割合となっており、先ほど申し上げました施策を展開をして、より就労の機会を設けるようなことで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
この異常なやっぱり賃金格差とか就労のあり方については、国連でも指摘をされておりますし、男女共同参画社会をつくっていく上でも、やっぱりこの問題は継続して取り上げていきたいなというふうに思っております。さらに、具体的に推進をしていただきたいというふうに思います。
次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。
先ほどの第２次就労支援計画の中にですね、草津市の役割として新規事業展開への支援とありますけれども、どのような計画があるのか、具体的に伺いたいと思います。
草津市では、障害者支援センターでリハビリ的な就労への支援策が進められております。これも一部の方のみの施策であり、多くの方が受けられない状況があります。さらに、自立支援法導入以降、作業をするのにもお金や負担がかかるということで、障害者団体からは批判が上がっております。
今回の支援計画で、草津市が障害者の方々の自立を促すための支援計画をどう進めていくのか、その地域で生活することができる環境づくりは、どうつくっていくのかが問われています。
岡山県総社市、人口６万６,５０３人の自治体では、障害者の雇用支援を県の事業では進まないという考えで、市独自でこの春から５年間の計画、１,０００人の障害者の雇用を進めようと熱心に検討され、昨年１２月市議会で「障がい者千人雇用推進条例」を制定されました。そして、商工会や障害者団体、ハローワークなどの機関も入って推進委員会を立ち上げ、市社協が委託事業として嘱託職員３名を雇用、年間事業１,２００万円で、現在までに４８３名の就労ができたと、インターネットのトップのところに掲げておられます。そして、１,０００人に向けて、地域で活動されるよう相談業務を進めておられます。
草津市就労支援計画では、法定障害者雇用率、民間１.８％、国、地方公共団体、福祉法人などは２.１％、都道府県などの教育委員会等は２％となっております。市内事業者で雇用ゼロというのが５８.９％と、過半数になっています。なかなか企業側も雇える体力がない、余裕がないというのが、今、現状だと思うんですけれども、この点について今後の取り組み強化、具体化についてお伺いをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
障害者雇用の支援についての取り組みについてのお尋ねでございますけども、例えば、コミュニティ・ビジネス等を活用しながらという部分も出てこようかと思いますけども、コミュニティ・ビジネスは、地域住民やＮＰＯ等、また、さまざまな事業主が事業収益を伴う手法で、地域が抱えるさまざまな分野の課題を解決する新しい公共の担い手として、近年、注目を浴びており、その社会的な役割にも大きいものがあると認識をいたしております。
その中で、障害者雇用におけるコミュニティ・ビジネス等の支援での取り組みにおける計画実践につきましては、その準備段階といたしまして、就労の機会の場の確保やコミュニティ・ビジネスを起こす方の発掘のためのセミナーや研修、あるいは、立ち上げ時の資金援助や補助などについての制度設計が必要であると考えておるところでございます。
特に、民間で働く場がない方につきましては、公的な施設の運営にかかわる支援等の施策の推進につきまして、例えば、指定管理者として、現在、草津駅西口の駐輪場を管理していただいている団体のように、障害者の働く機会をつくる取り組みがございますし、また指定管理者において、極力、障害者の働く場を提供いただく取り組みも必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、民間で働く場所の確保を図ることが多くの一般雇用を生むことになりますことから、ハローワーク等と連携し、また、国の各種奨励金制度も活用しながら、障害者雇用率の向上を図るべく啓発に努めることが肝要であると考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
ありがとうございます。先ほども例に挙げましたように、やはりなかなかね、実態としては厳しいところがあると思うんですけれども、やはり弱い立場に立って就労支援をしていただきたいというふうに思っております。
次に、高齢者雇用について伺います。
今、社会保障の改悪や年金額の減少、保険料の増加などから、将来設計が立たずに６５歳以上の方々が働かざるを得ない状況にもなっております。
こういった中で、生き生きとやっぱり地域で活動したいという思いがある方々については、定年後も地域で活動できる仕組みをつくっていかなくてはいけないというふうに思いますので、そういった点で、今、課題と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
高齢者雇用についてでございますが、本市の高齢化率につきましては、全国や県内の平均と比較いたしますと低いものとなっておりますが、平成２年の８.４％から、平成１２年度には１１.３％となり、平成２２年１０月時点におきましては、１７.２％となっております。
さらに、３２年には２３.３％に達する見込みの中で、議員御指摘のとおり、高齢者の能力の活用につきましては、健康で働く意欲がある高齢者の皆様には、長い間に培われた知識や技能、また、豊富な経験等を生かしながら、これらの能力を発揮できる社会の実現が求められていると認識をいたしております。
本市における高齢者の雇用、就労につきましては、現在のところ、公益社団法人草津市シルバー人材センターを活用いただいているところでございますが、当センターにおける仕事の性質は、あくまでも臨時的なものや一時的なものでありますことから、高齢社会における就労や雇用に係る課題のすべてに対応することは困難であると考えております。
このような中、今年度、国におかれましては、６５歳まで継続雇用を希望する従業員について継続雇用を企業に義務づける方針を示され、平成２５年度からの実施を視野に入れておられますことから、本市といたしましては、これらの国の動向を注視するとともに、先進地における事例等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
時間の関係上、この項はこれで終わらせていただきたいと思います。
次にですね、買い物困難者への支援策についてお伺いします。
住宅地にあったスーパーがなくなって、その近隣の方々が買い物へ行きたくても、バス通りがないとか、大変なことでお困りになっているという御意見や御相談があります。
そういった中で、先日、ＪＡ草津の方とお話をしていますと、地場でとれた新鮮野菜や加工品などを持って、そういった地域に入って配送や移動店舗などで仕組みをつくっていきたいというお話がありましたが、一定の資金や仕組みがなければ、なかなかその仕組みをつくっていくことができないという御要望もいただきました。
そういった中で、全国では商工会などの団体が力を尽くして地域に入られているという事例もあります。地域産業創出支援の地域協議会という形ですかね、そういう支援策を進めていく方向性が見えないかなということで、この点でお伺いをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
買い物困難者への支援策についてでございますけども、現在、ＪＡ草津市や商店街の協力により、市内ＪＡの支所などの４カ所での朝市の開催による野菜の供給や市商店街連盟による夢本陣での朝市の開催が行われ、一定の定着を見ているところでございます。
このことから、ＪＡ草津市に開催場所の拡大について検討をいただくよう働きかけを継続しているところでございまして、地場でとれた新鮮野菜や加工品などの配送や移動店舗の仕組みについて、生産者とＪＡ、市で協議を始めているところでございます。
一方、日常的に高齢者からの相談窓口におきまして、「近所で買い物をする場所がない」、また「なくなった」などの声をお聞きいたしております。
そんな中、市内でも一部の地域におきまして、買い物ボランティア等の参加を募り、地域で買い物弱者対策を進めようとされている動きがございます。また、民間業者におきましても、食料品、日用品の宅配をなりわいとする業者のほか、個人商店や一部のコンビニエンスストアやホームセンターにおきまして、高齢者のための買い物支援サービスに取り組まれているところでございます。
今後、本市におきましても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、地域の実情に応じた買い物弱者を支える仕組みとして、流通事業者や関係団体、それに地域の支えなど、多様な団体や関係団体による協力基盤体制が必要でありますことから、経済産業省が定めております「買い物弱者応援マニュアル」等を参考に、全国の取り組みや支援策を調査し、引き続き、議員御提言の協議会も含めまして研究してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
ありがとうございます。ぜひとも前向きな御検討をいただきたいと思います。
３点目、放射能汚染から住民を守る対策については、１０月議会にも質問をさせていただきました。この事故から１年が過ぎた中で、原発被害が深刻になっています。今後に向けての市の考え方について、お伺いをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
原発の再稼働の中止というふうな部分が、６月、それと１０月ですか、過去やっております。
現在、各原子力発電所におきましては、議員御指摘のとおりでございますような活断層地震を起因とした自然災害を含め、想定以上の重大事故に対して、原子力発電所がどの程度耐えられるかを検査する「ストレステスト」が実施されているところでございます。
したがいまして、改めて、原発再稼働の中止についてですね、県へ要請することは考えておりませんが、大きなリスクを持った原子力発電所の再稼働の動向につきましては、市としましては、今後も注視してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
藤井議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
ありがとうございます。
○議長（清水正樹君）
これにて、２４番、藤井議員の質問を終わります。
次に、２番、中嶋昭雄議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
草政会の中嶋昭雄でございます。
私は、昨年の３月議会一般質問の冒頭に、ニュージーランドでの地震において、日本から留学されていた方を含めまして多くの方が犠牲になられました。そこで、民間施設での耐震化の問題点を指摘し、犠牲者を出さないための民間施設耐震化などの対策に取り組む必要性を語らせていただいておりました。
まさかその数時間後に、あの東日本における想像を絶する大震災と大津波、さらには原発事故が起こるとは思いもしませんでした。多くの方々が犠牲になり、甚大なる被害で、今なお復旧のめどが立っていない状況にあります。まことに残念でなりません。改めまして、犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、早急な復興を願うものであります。
さきの代表質問で伊吹議員も述べられましたが、被災地の復興のために何ができるのかなど、もう一度、真剣に考えていかなければならないと思うところであります。また、我が市の防災への取り組みも怠ることなく推し進めなければならないと考えております。
それでは、２点について質問をさせていただきます。
草津川の跡地利用についてであります。
草津川の跡地利用については、さきの代表質問で中島一廣草政会代表から質問をされ、市長より答弁をいただきましたが、そこで、これらに関連して、私が考える視点からもお伺いいたします。重複するところもあるかと思いますが、何点か質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
今回、草津川の跡地利用については、中心市街地活性化とあわせた中で、市内のまちなかをどのようにしていくのかということが中心的に議論されています。
しかし、草津川の跡地については、これはまちなかだけでなく、区間１・２、区間６についても、具体的に、いつから、どう取り組んでいくかということも同時に検討していかなければならないのではないかと考えております。
そこで、区間１についてであります。
この箇所については、県が主体となってビオトープとして活用されるところであります。本市の湖辺一帯については、琵琶湖と人のかかわり合いをより積極的につくっていく「くさつ・エコミュージアム」の位置づけがされております。
こうした土地利用を目指そうとしているにもかかわらず、過去に何度も質問をしておりますが、烏丸半島の土地利用では、３年間も金勝川河道掘削工事残土７万立米の土砂のストックヤードとして使用することになっております。私も、そのうち振興局なりに交渉に行きまして、１万立米強をほかの場所へ置いていただくというような話はしていただいているわけでございますが、また、矢橋帰帆島でのメガソーラー誘致についても、具体的な進展が見受けられません。
こうした土地利用については、県や市の意向だけで取り組めないことは理解しているつもりでありますが、ぜひとも、このくさつ・エコミュージアムの実現に向けて、草津川跡地の区間１について整備を積極的に推進していただきたいと考えております。
特に、区間１については、草津川跡地基本計画の策定とは関係なく取り組める問題であると思いますが、このビオトープなどの整備の具体的なスケジュールについてはどのようになっているのか、また、市としてどのように働きかけているのかについて、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
それでは答弁を求めます。
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
ビオトープなどの整備スケジュールとその働きかけについてのお尋ねでございますが、琵琶湖岸からメロン街道までの１.３キロの、いわゆる区間１でございますが、この区間１は、草津川が廃川とされた後に琵琶湖の河川区域の一部として残されることとなっておりまして、現在も滋賀県が管理する区間となっております。
第５次総合計画におきまして、琵琶湖湖岸は、自然と触れ合い、研究・学習できる場「くさつ・エコミュージアム」として位置づけられておりまして、草津川跡地利用基本構想において、区間１の土地利用の基本方針としまして「河川環境を保全する緑の創出」と定め、滋賀県においても、その方針に沿って整備を検討していただいているところでございます。
整備の具体的なスケジュールにつきましては、今年度に動植物の基礎調査を、来年度には、その基礎調査をもとに専門家の意見を聞きながら基本構想の策定を行い、具体的な整備に向けた取り組みを進められると聞き及んでおります。
また、本市の働きかけにつきましては、草津川跡地整備の支援策の協議と並行して、河川区域の管理を行っている県の流域政策局に対しまして、早期の事業着手について働きかけを行っているところでございます。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、区間２についてであります。
区間２については、地域の実情に応じた資源の循環利用を目的とした施設の導入についても検討することとなっています。また、ＪＡ草津や生産者などと連携し、地産地消の青果販売拠点づくりを行います。市外や県内からの利用を視野に入れた日帰り体験メニューなども企画しますとなっております。
こうした土地利用については、区間１のビオトープなどの土地利用と連携することで、交流人口の増加など相乗効果が発揮できるものであると考えております。また、本市の農業振興の視点でも、重要な土地利用であると思います。
そこで、今回、市長のマニフェストには、このあたりの土地利用が記載されておりません。改めて、これらの整備の考えと具体的なスケジュールについて、どのように考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
区間２の土地利用とスケジュールについてのお尋ねでございますが、この区間は、メロン街道から浜街道までの１.２キロの延長の区間でございまして、周辺は主に農地として利用されている区間でございます。基本計画では、菜園を中心にガーデンとしての空間整備を考えているところでございます。
ここでは、みずから農業体験を通じて植物を育てる楽しさや収穫の喜びを味わえるガーデニング空間として、見ても楽しい美しい菜園を目指していきたいと考えております。また、そこで出会う人と人とのつながりを深める仕掛けといたしまして、菜園の中にはテラスを設け、菜園の利用者が収穫した野菜を味わい、人との語らいを行う場とすることなども考えているところでございます。
また、菜園ガーデンを収益事業の空間として良好な維持管理につなげていくということも検討しているところでございます。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
区間２につきましても、あこは草津市の農産のメッカでございますので、そういった地産地消、さらには、農業振興の拠点になりますことを願いたいものでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、区間６についてであります。
この周辺の本市の道路整備については、進捗がおくれている状況であります。そこで、この区間の土地利用を積極的に進めることが、例えば国道１号までの接続も含めて、こうした道路整備をカバーできるのではないかと考えています。また、このような土地利用を、より効果的に取り組むためにも、山手幹線への接続ということも視野に入れた土地利用が必要だと思います。
そこで、区間６の先線の考え方と国道１号線への平面交差の考え方について、東草津山寺線との関連もありますが、具体的にどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
区間６の先線と国道１号平面交差の考え方についてのお尋ねでございますが、現在、国道１号から山手幹線までの接続につきましては、主要地方道大津能登川長浜線が主要なアクセスとなっておりますが、草津川跡地に一定の道路整備を行い、新たなアクセス機能を持たせることを検討しております。
これにあわせまして、区間６の先線の道路機能につきましては、中長期的には都市計画道路への接続を考えておりますが、短期的にも既存の市道を活用する形で確保してまいりたいと考えております。
また、国道１号との平面交差の考え方についてでございますが、国道の管理者である国において、国道１号の管理上の問題を解消していただくよう、国道事務所と協議中でございます。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、この区間には草津川跡地の中心部に栗東市との行政区域界が通っており、一体的な土地利用を図っていくためには、栗東市との調整が必要不可欠であります。当然、栗東市との調整が必要であるため、具体的に栗東市との調整はどのようになっているのか、お聞きします。また、草津川跡地について、栗東市の意向はどのようなのか、あわせてお聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
栗東市との調整とその意向などについてのお尋ねでございますが、平成２０年度に、草津川廃川敷地に係る恒常的な跡地利用計画について協議・調整を行うために、滋賀県、草津市、栗東市の三者から構成します「草津川廃川敷地に関する調整会議」が設置されておりまして、この中で三者がそれぞれの立場と考え方を述べながら意見を交わしてきたところでございます。
その会議におきまして、栗東市に対して本市が策定しました「草津川跡地利用基本構想」を御説明するとともに、その実現に向けての調整をさせていただいているところでございます。それから、この会議以外にも、直接、栗東市との調整の場を設けながら協議を進めているというところでございます。
栗東市からは、栗東市域を通過する県道六地蔵草津線に狭隘区間がありますことから、県道のバイパス機能として草津川跡地へ接続する道路を県主体で整備するよう要望されているところでございまして、現時点で草津川跡地の整備について、みずから取り組むということは困難であるとの回答が示されております。
しかしながら、本市といたしましては、三者の調整会議等の場において、継続して協議調整に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今、申しました状況がございますことから、国道１号と草津川跡地の区間６との接続につきましては、国との交渉と並行して、本市として先行して解決ができますよう、段階的なアクセス整備の手法につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、全体の土地利用についてであります。
先ほどお願いいたしました区間１や区間２で取り組んでいただく土地利用をより効果的に活用することを考えますと、それらのアクセスとして、やはり基本構想に定めておりました道路機能を基本として１本通しておく必要があると思います。
また、仮に中心市街地の活性化を考える上で、人を呼び込んで交流人口の拡大や地域経済の活性化をしていくためにも、そのアクセスの確保は極めて重要であると思います。
そこで、全体を通して市民がいつでも通行可能な道路整備について、改めて必要だと思いますが、その明確な御答弁をお願いをいたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
全体を通して、いつでも通行可能な道路整備についてのお尋ねでございますが、草津川跡地の土地活用において、道路機能の果たす役割というものは大きいと考えております。
しかしながら、中心市街地に隣接する区間の道路機能につきましては、潤いとにぎわいの拠点とすることが市域の発展に寄与するものと考えておりまして、人々が自由に行き来し、活動するにぎわいの空間として最大限に活用するために、日常的には自動車が通らない道路とすることを現在検討しているところでございます。
また、公安委員会のほうからも、人々が集うにぎわい空間と自動車通行とは両立しないという御意見もいただいているところでございます。
一方で、草津川跡地や中心市街地へのアクセスも、先ほど御指摘いただきましたように、十分に確保する必要があると考えておりまして、公共交通や自動車交通とにぎわい創出に対するまちづくりの考え方というものの整合をとりながら、改めて整備をし御提示してまいりたいというふうに考えております。
これらのことにつきましては、引き続き、検討委員会でありますとか議会の特別委員会と議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
原稿には私は書いていないんですけども、草津川の区間５につきましては、基本的に道路は通さないというんですか、そういったものの目的に使用をしないという話でありましたが、やはり私は道路は必要だと思っております。草津全体を考えましても、道路機能をそこでとめてしまうリスクというものをもう一度御検討いただきたい。本当にそれが市の発展に寄与するのか、まして中心市街地の発展に寄与するのか、その辺の大原則をもう一度、よく考えていただきたいというふうに私は異論を唱えさせていただきたいと思っております。
次に、これらと関連して県事業のあり方についてであります。
今回、草津川跡地の整備に当たっては、県の支援策がどうなるかということがまだ決まっていないようですが、本来、県が国から譲与を受けていることを考えますと、県としても市に対して応分の負担をいただくことは当然であると思っております。
特に、支援とは別に、用地取得費が県の歳入として財源に入る分については、本市の県事業に充当していただくことも必要ではないかと考えております。
例えば、草津川跡地については、金勝川上流部からの平地化のめどがない中で、その費用をこうした県事業に充てて取り組んでいただく必要もあるのではないかと考えます。こうした取り組みについて、どのように考えているのか、また、こうした条件をお願いして、用地取得をすることも考えられますが、このことについての考えを、あわせてお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
県事業のあり方についてのお尋ねでございますが、市が草津川跡地を用地買収することで生まれる県の歳入につきましては、県全体の財源の一部、すなわち一般財源として扱われることになります。
したがいまして、県からの支援に、草津川跡地整備事業とは別の草津川上流部の平地化事業の特定財源に充てるということにつきましては、支援内容の枠を広げることになりますので、現在行っている協議以上に交渉が困難になるということが想定されます。
なお、草津川上流部の平地化につきましては、別途県への働きかけを行ってまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
先ほど言いました金勝川の河道の撤去、平地化が県事業でされているということでございます。そういった県事業で平地化をされているということでありますので、草津川跡地におきましても県は全く関知しないというのは、余りにも責任の回避になるのではないかなというふうにも思うところでございます。これは、ちょっとしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、２点目に入らせていただきます。
コミュニティ・ビジネスの積極的な推進についてであります。
市長が今回のマニフェストに掲げられました福祉サービスなどの充実に向けたコミュニティ・ビジネスについてお聞きをいたします。
地域社会においては、環境保護、高齢者・障害者の介護・福祉から子育て支援、まちづくり、観光などに至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しています。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、さまざまな主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのがソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスと言われているものであります。
そこで、これらは福祉活動にとどまるのではなく、いろいろな分野で活躍されるよう積極的に取り組みが求められていると思います。まず、市として、どの課が窓口となって関係課との調整など、ソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスを積極的に推進されるのか、お聞きします。
また、政令市の札幌市、千葉市などでは、民間から任期つき職員を採用しながら支援に取り組んだり、職員向け研修を実施したりしながら、自治体での普及啓発を進めている事例も見られます。こうした取り組みについて、あわせてお聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
コミュニティビジネスの窓口課及び推進についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、超高齢化社会を迎え、多種多様な地域課題が顕在化している現代社会におきましては、協働によるまちづくりや持続性のある市民活動等が求められており、地域住民やＮＰＯ等、さまざまな主体が事業収益を伴うビジネス的な手法で地域が抱える課題を解決するコミュニティ・ビジネスは、新しい公共の担い手として、近年、注目を浴びているところでございます。
また、コミュニティ・ビジネスが果たす社会的な役割につきましては、行政の協働パートナーの育成や各種行政サービスの向上、行政コストの削減にとどまらず、地域社会における新たなビジネスモデルの構築やそれに伴う雇用の創出、さらには、地域の活性化にまで及び、今後のまちづくりには欠かせない事業であると認識をいたしております。
お尋ねのコミュニティ・ビジネスを推進する窓口課につきましては、対象分野が高齢者や障害者の介護、また、子育て支援、環境保護、まちづくりなど、多岐にわたりますことから、基本的には各分野の担当部署で対応することになりますが、ビジネス全般をとらまえまして、産業労政課が窓口となります。
また、議員御提言の民間からの任期つき職員や職員向けの研修の実施などにつきましては、他市の事例や先進地の取り組み事例等の調査研究を行いながら、効果的な推進方法についての検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、こうした受け皿づくりについてでありますが、当然、ソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな企業や雇用の創出などを通じた地域活性化につなげることが期待されています。
現在、各学区・地区においてはまちづくり協議会を設置され、学区・地区のまちづくりに取り組んでいただいております。こうしたまちづくり協議会への地域の課題解決のためのソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスを手がけていただくことも必要だと思いますが、このことについての考えと仕掛けづくりについて、どのように考えているのかをお聞きいたします。
○議長（清水正樹君）
山元
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（山元宏和君）
まちづくり協議会にソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスを手がけていただくことなどについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会は、自分たちの地域を自分たちでつくるという思いのもと、さらに住みよい地域とするために、解決すべき地域課題をみずから解決していく新しい地域の住民自治組織であります。
本市のまちづくり協議会につきましては、今年度中に１１の学区・地区で設立される予定であり、これから地域として一体化し、地域課題の解決に取り組まれていこうとされている初期の段階でございます。
そのような中で、市といたしましては、各学区・地区のまちづくり協議会の運営が軌道に乗るまで、慎重かつ丁寧に支援することが必要であると考えております。
そして、次の段階として、まちづくり協議会に新しい公共の領域を担っていただけるようになれば、その一つとして、市民センターの指定管理を視野に入れておりますが、この動きと並行いたしまして、議員御提案のまちづくり協議会に対するコミュニティビジネスへの仕掛けづくりも検討を行ってまいりたいと考えております。
今後、ソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスにつきましては、先進事例の調査研究を行うとともに、まちづくり協議会の成熟度を見きわめながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
また、こうしたまちづくり協議会だけでなく、自治会や団体、ＮＰＯなどにも仕掛けづくりが求められていると思います。こうした仕掛けづくりについて、どのように考えているのかをお聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
山元
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（山元宏和君）
自治会やＮＰＯへのコミュニティ・ビジネスなどの仕掛けづくりについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、２００を超える町内会等がございまして、また社会福祉協議会や体育振興会等の各種団体、さらには多くのＮＰＯ、ボランティア団体がございます。
そのような中で、町内会等や各種団体が福祉や子育てなどの専門性を有するＮＰＯと連携を図りながらコミュニティ・ビジネスを展開するには、経営の視点も伴いますことから、継続的かつ安定的に成立する仕組みづくりが必要であり、そのためには組織としての基盤強化や自発的な取り組みへの機運の高まりが必要であります。
しかしながら、現在の町内会等を取り巻く環境を見ますと、町内会加入率の低下や役員の担い手不足など、さまざまな課題が存在していると考えております。
このことから、これらの課題解決を図りますとともに、コミュニティビジネスの可能性につきましても、先進事例等の取り組みを参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
今回、真珠の復活事業が予算計上をいただいております。この事業については、本来、なりわい事業として成長していけばいいのではないかと思っておりますが、そう簡単にはいかないと思っています。
そこで、こうした取り組みについても、コミュニティビジネスとして積極的に取り組むことで、いろいろな広がりも見えてくると思いますし、モデルケースになり得るものであると思います。改めて今回提案いただきました真珠の復活事業におけるコミュニティ・ビジネスの可能性について、どのように考えておられるのかをお聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
鈴川産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴川昭二君）
真珠復活事業へコミュニティ・ビジネスの可能性についてのお尋ねでございますが、新年度予算（案）におきまして、「平湖・柳平湖淡水真珠基礎調査費」を計上をさせていただき、今議会で御審議をお願いをしているところでございます。
御承知のように、淡水真珠の発祥地は草津市志那町であること、昭和の後期までは本市の水産業の生業として、その地位を保たれてこられたことなど、地域ぐるみで、その産業をつくり守ってこられた経緯がございます。
御承知のように、コミュニティ・ビジネスは、地域の住民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、また、コミュニティの再生を通じて、その活動の利益が地域に還元されるという地域経済活性化のための手法でもあります。
御審議いただきます淡水真珠復活事業は、平湖・柳平湖で、まず、その復興の可能性を探ることを第一義の目的といたしておりまして、その調査は地域の方々との協働により取り組んでまいりたいと考えており、その中で復活に向けた手法の一つとして、コミュニティ・ビジネスの可能性につきましても、地域の方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
もう時間切れのようでございますので、もう一つ、二つ聞きたいことがございましたが、ここで終わらさせていただきます。
以上で終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
これにて、２番、中嶋議員の質問を終わります。
次に、１１番、宇野房子議員。
◆１１番（宇野房子君）
こんにちは。こうして普通に議場に立たせていただきますことに感謝し、市民派クラブの宇野房子、質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
今回の議会に上程されております議第１７号、草津市開発行為の手続および基準等に関する条例についての質問をさせていただきますが、東日本大震災以降、社会のあり方、本格的な地域主権を控えて、市民との協働が、絆を大切にして地域の自立の推進が叫ばれているところでございます。
草津市は、人口増加を見込む人口構造から、これからの草津市のまちづくりをどうするのかが大事なかなめになっていると思います。互いの助け合いは、大事なことはよく理解しております。そして、個人と集団との関係は、永遠の課題であるとも思っております。
この上程されました条例の第５章、第２５条では、住宅開発事業を行う事業者は、開発区域内に建設される住宅に入居を予定する者に対して町内会等への加入、または町内会等を設立するための必要な支援を行わなければならない。二つ目には、この入居予定者に対して入居前に町内会等への加入、または町内会等の設立について規則で定める事項を適切な方法により説明をしなければならない。この二つの説明を業者が行った説明の内容を市長に報告をしなければならないと、三つ目には掲げてございます。
この条例をパブコメに出される前に、産業建設協議会の中で御説明をいただきました。その中には、説明文の中に入居予定の市民の町内会組織への加入が円滑に進むよう事業者に対し義務を課すことにより、地元住民と新規住民との間の調和を図ることを目的としているという文面が出ました。
第２５条については、町内会の説明だけなので、入会の選択は市民の自由だから、これで何の問題もないのではないかとおっしゃる方があるかもしれませんが、私はこの条例から、業者への開発以外の負担と市民の人権にもかかわりが出てくるように思いましたので、この質問をさせていただきます。
私は、町内会に加入していますし、御近所さんとのつながりが大事なことは十分理解しております。町内会へ入会しなくていいと言っているのではありません。町内会が不要だとか申しておりません。入会以前の加入の促進の方法について、疑問を持ちましたところでございます。
そこで質問でございますが、業者への負担についてです。
今までの指導要綱による行政指導から条例化する主な理由は、今まで指導要綱による行政指導に協力する業者とそうでない業者があるので、不公平さをなくすために条例化をするならば、要綱を守れなかった業者に指導を強化すればいいと私は思うのですが、開発に関する違法な商行為とか、開発にかかわる上位法に触れるものとか、それから景観条例、ただいま草津市では検討していますけれども、また都市景観にかかわるもの、非常時にどうしても必要な道路確保などというもので開発にかかわることが条例化するのなら私は理解できます。
市民の生活心情に係るもので、任意の団体の町内会等の設立・加入のための支援に関する説明の義務を課すことは、開発業者にとっては、開発や営業以外の仕事であります。強制加入とはうたっておりませんけれども、顧客、つまり入居予定者が不快に思うかもしれない仕事で、選択肢があるので自由ですからと言われても、説明を聞かれた方が家を買わないということが出るかもしれません。業者に損益が出るかもしれません。
開発許可基準策定委員会の第２回議事録の中にありますように、町内会入会促進がまちづくり協働課の強い意向というのであれば、行政が協力、お願いを求めるということです。ならば、条例での説明の義務化は行き過ぎではないのでしょうか。会議録によりますと、そのときの委員の協議は薄いものでございまして、行政がそこまで業者に負担を強いるのはなぜなのか、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
浅見都市建設部長。
◎都市建設部長（浅見善廣君）
行政がそこまで業者に負担を強いるのはなぜかとの御質問でございますが、開発事業とは、草津市内に人が住む、また、住みよいまちづくりを目的に事業を実施されているものととらまえております。入居いただく方々の生活を少しでよくすることも担っていただいていると考えております。
このことから、地域コミュニティづくりとして、開発事業者と入居予定者との間で、いろいろな事項で説明する機会に、あわせて町内会の役割、また活動内容等について入居前の早い段階で御説明をお願いするものでございまして、特に業者様の負担になるとは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
ありがとうございます。自治体が市民の皆様に示すルールが、自治体基本条例が２４年４月１日から施行されるのですけれども、業者にも自由と権利がございます。そして、この業者とのやっぱり対等な関係で対峙できることが私は大事だと思っていますので、それもまた後ほど触れるかもしれませんが、申し上げたいと思います。
この策定委員会の議事録にはないのですけれども、行政側でこの策定委員会に出されるまでに、この議論はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
浅見都市建設部長。
◎都市建設部長（浅見善廣君）
今回のこの条例を作成するに当たりましては、庁内でも各関係課とも検討委員会を立ち上げさせていただいて議論もさせていただいております。そして、開発事業を進める上におきまして、どのような形で条例を策定をしていけばいいのか、また、市民の皆様方がどのような形で生活をいただくことがいいのかということで、十分に検討をさせていただいた中で話が出ておるものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
町内会に入会後の都合にかかわる、私は精神論を申し上げているんじゃなくて、この手続行為に関しての質問を今回させていただいておりますことをよく御理解いただきたいと思います。
町内会というのは任意の組織でございますので、そこに強制的に加入しなさいということは法的に言えません。これ議事録にあったデータ、記録なんですけども、業者が入居者へ町内会へ加入してくださいと、お願いをしてくださいと道筋をつけていただく意味合いで書かせていただきましたと言うならば、第三者、つまり業者の手を借りてまで説明をする条例までしなくてもいいのではないかと思いますが、再度お尋ねをいたします。
○議長（清水正樹君）
浅見都市建設部長。
◎都市建設部長（浅見善廣君）
ここまで条例化することは要らないのではないかという御質問でございますけれども、御承知をいただいてますように、昨年の３.１１、いわゆる東日本大震災のときにも話が出ておりましたし、また最近の報道の中でもですね、孤独死ということで地域のコミュニティというのを大事に、一つの絆をですね、大事にされることが求められているというのが、今、皆さん方に問われているということもございますので、そういう意味合いで、要は、まちづくりの一つの観点から、よりよい町内をつくっていただくという意味で、私どもとしても上げさせてもらったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
絆は大事だと思っておりますし、そのまちづくりでなくて、この手続に関して質問していることを十分申し上げたいと思います。
次に、勧告についてお尋ねをいたしますが、業者がお客さんへ説明をしたかどうかの確認は、業者の報告書の提出だけで、原課では業者が説明したかどうかの事実確認をしないということを原課でお聞きいたしましたけれども、町内会への資料を１枚配るだけでも加入促進支援の行為であるという、これくらいのことを条例化するのはいかがかと思いますが、今までの指導要綱ではだめなのでしょうか、お伺いをいたします。
そして、済みません、勧告と公表については、どこがどのようにされるのでしょうか。
○議長（清水正樹君）
浅見都市建設部長。
◎都市建設部長（浅見善廣君）
まず、１点目のここまで条例化しなくてもいいではないかということでございますけれども、議員御承知のとおり、指導要綱というものにつきましては、市が行政指導する際の準則として定めさせていただいているものでございまして、内部規範的な要素もございます。あくまでもお願い的範囲でございますもので、行政指導をする範囲も、おのずと限界があるということで、今回条例化をさせていただいたということでございます。
２点目の条例違反の場合の勧告、公表についての、どこが、どのようにされるのかについての御質問でございますけれども、現状の開発指導要綱に基づく業者指導は、今、申し上げましたとおりでございまして、事業の理解と協力のもとに、その実現性が図られるというものでございます。そういうことから、今回、公平・透明性の観点から条例化を行うものでございます。
勧告の手続につきましては、その内容と必要な措置を講ずべき期限を明記し、是正勧告書を市長名で開発調整課が事業者あてに通知をさせていただきます。
また、公表につきましては、条例違反の内容及び当該開発事業者名を告示し、公報で掲載をさせていただくものでございます。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
自治体基本条例ができまして、より一層、市民や任意の団体等は主従関係ではなく、対等に協力しながらまちをつくっていくものだと私は思っておりますので、だとすれば、本来加入促進するのは、どこの団体でも主体的には、この場合、自治会が加入促進をされるのであって、その自治会を支援するのは行政なので、私は何度も申し上げますけれども、これを義務化するのはいかがかと疑問を持っています。
それと、まちづくりの本気度についてお尋ねをさせていただきますけれども、任意団体の町内会の新規加入促進や分町の設立の支援活動について、本来、主たる町内会が行うべき、これ重なりますけれども、その支援を行政がする、この現場主義を唱えるのであれば、第三者の開発業者に説明を義務化するのではなくて、あえてできるならば、行政が率先して入居予定者に説明と支援をすべきだと私は思います。
業者にしてみれば、営業のときに勧めてみたところで、人件費の上乗せにもなり、真意が本当に伝わるかどうか、私はわからないと思います。まちづくりの本気度はどこにあるのか、疑問を持ちます。その開発手続の条例がまちづくりの万能薬でもなく、町内会について、もっと総合的に市を挙げて考えるべきと思いますが、御所見を伺います。
○議長（清水正樹君）
山元
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（山元宏和君）
まちづくりの本気度についてのお尋ねでございますが、昨今、地域コミュニティの希薄化により、隣にだれが住んでいるのかわからない、ひとり暮らしの高齢者の安否確認ができない、また、子育てに悩んだときに相談相手がいないなどの新たな地域課題が生じております。テレビや新聞の報道では、高齢者の孤独死や児童虐待などの事件も多く報じられているところでございます。
また、１９９５年の阪神・淡路大震災、昨年の３月１１日の東日本大震災において、お互いが声をかけ合い、励まし合いながら頑張っておられる方々の姿を目にして、我々は、地域コミュニティや絆の大切さを再認識させられたところでございます。
そのため、市民の方々が町内会に加入していただくことは任意であり、強制することはできませんが、市といたしましては、町内会等の加入を促進するために、他市町村からの転入者に対しては、町内会加入チラシを配布し、町内会等の加入を勧めておりますし、開発事業者に対しては、地元町内会と協議の上、既存町内会等への加入や町内会等の新規設立に取り組むよう指導しているところでございます。
さらに、今年度より、市自治連合会とともに「くさつ絆プロジェクト・向こう３軒両隣運動」として、町内会等の名簿づくりの作成など、顔の見えるコミュニティづくりに取り組んでいるところでございます。
また、既に開発が終わり、その区域に入居され居住されたものの町内会等への未加入者が多い地域や、新たな町内会等が設立されていない地域においては、市が加入促進や町内会等の設立に向けた取り組みの支援を行っているところでございます。
しかしながら、これから開発が行われる場合には、まず、開発事業者が入居予定者に対して町内会等の情報の提供や説明会を開催していただくことにより、入居予定者の町内会加入への意識づけにつながり、また、効果的であると考えておりますことから、今回、開発事業者に、このような取り組みを求めていこうとするものでございます。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
何度も申し上げます。私は、御近所さんの絆は大切です、それは十分わかっております。町内会へ入るなとか、町内会不要と言っているのではありませんので、そのお答えは下げてこの手続に関してのお答えをちょうだいいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、質の高い真の民主主義についてと掲げておりますが、市長が、ことしのお正月に、ホテルで「質の高い真の民主主義の実現に」というお言葉をお使いになりまして、職員の質、市民の質、責任ある市民、責任ある議会という言葉もお使いになられまして、人生のライフスタイルのステージにおいて安心して住める舞台をつくる、これが草津市をこれからよくするものだということに触れられました。
予算編成方針の中では、市民と協働のまちづくりは市民のニーズに対して真摯に向き合い、市民が主役となる社会システムを市民との協働によりつくり上げ、市は市民を、市民は市を相互に信頼する関係を構築しなければならないとあります。
今議会でも、行政は弱い立場の方々や少数の人々の視点がなおざりにされてはならないと述べられました。この言葉に照らし合わせますと、この条例では市長の発言に沿っていないような感じがいたしております。現在、入会しておられない少数の市民の意見を聞いて、町内会がさらに民主的に動けるような支援が要るのではないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
山元
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（山元宏和君）
質の高い真の民主主義についてのお尋ねでございますが、多くの人が集まって生活する限り、その生活を通しての相互の関係は避けられません。そこには、隣人との人間関係による喜びもあれば摩擦による緊張も生じます。現代のように、さまざまな生き方が認められる社会では、例えば、ペットや騒音の問題など、本人が意図していない影響を周囲にもたらすこともあります。
また、日常生活においても、ごみ集積所が汚れていたらだれが掃除するのか、子どもの安全のためのパトロールはだれがするのか、災害が起これば高齢者をだれが助けるのか、ひとり暮らしの高齢者をだれが守るのかなど、さまざまな課題が生じています。
これらの地域住民に共通の課題に対処するための組織が町内会等であり、これらの問題は、地域住民全員がお互いに民主的に話し合い、協力し合わないと解決できないと考えております。
また、町内会への加入は任意ですが、その地域に住む住民は、町内会等に加入していない人であっても町内会活動による利益を受けることとなりますが、その一方で、その負担は、地域活動に取り組んでいただいている町内会等に加入する人だけにかかってくるという問題等が発生することから、町内会等は全戸が加入いただくことが理想と考えております。
少子・高齢化社会を迎え、核家族や単身世帯がふえる中におきまして、高齢者や障害をお持ちの方など、町内会等の活動に参加が困難な方も、困ったときはみんなが支え助け合える地域コミュニティに参加いただくことは非常に大切であり、御自分でできる範囲でコミュニティ活動に協力していただくことが必要であると思っており、市民に対しましても、町内会等を全住民で支えていくことの重要性を説明し、加入を啓発することは行政の重要な役割であると考えております。
以上です。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
入居前に説明を、早目に情報をいただいているので、いいじゃないかという、そして、そこで選択肢があるから入居拒否するなら、よその市の家を探せばいいじゃないかという方に最近出会いました。それをだれが言うたかは追求はしませんけれども、私はわかっております。そういうことを言うことは、裏返せば、町内会へ入らへん人は草津へ来ていらん、草津にはもう要らないんだというふうに受け取りかねますので、これは大問題だと私は、この発言を受けとめました。いろんな事情で町内会へ入居しない人、一まとめにした非難や批判することは人権にかかわることと思っています。このようなことにならないような対応を、これからお願いいたしたいと思います。人とかかわりたくない、草引きもできなくなって家を整理してマンションで静かに暮らしたいと思ってマンションを買うときに、また町内会の説明を御説明いただいたときに、勇気を持って断ることができるのかどうか、高齢者の方々に、大変これは、このお話を聞いて、草津でマンションへ入りたいけれども、もしこうなったらどうしようかという思いの方に出会いました。
そこでですが、市民の意見集約の方法について、この条例は１２月２６日から１カ月、パブリック・コメントでしたけれども、このパブリック・コメントには少数の意見でございました。そして、先ほど来、一般質問の中にもありましたが、ほとんど意見が出てこないパブコメもありました。このパブコメに関しては、市民の皆様も、出してももう変わらないというあきらめみたいなものも感じています。
代表質問の中には、市民の意見を聞くのには、タウンミーティングという方法をたくさんお話しになりましたが、パブコメ以外ではどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
橋川市長。
◎市長（橋川渉君）
パブコメについての所見については部長からお答えをいたしますけれども、先ほど来、御質問がある中で、私の思いを、この機会に申し述べさせていただきたいと思います。
まず、１点目の質の高い民主主義ということでございますが、部長も答弁をいたしましたけれども、私は責任のある市民がいて、そして責任のある政治家によるまちづくりが、これが本物の民主主義であり、質の高い民主主義であると思います。
いわゆる、お任せ民主主義であるとかですね、そういう市民は何でも行政に要求して、一定それによって要求を実現するというんじゃなくて、みずからやることはやる、そしてまた、平時でもそういうまちづくりをする、そういった形での民主主義社会をつくっていきたいと、このように思います。
それと、東日本大震災の後においては、これを教訓として、市民も変わらななりませんし、行政も変わらんならん、さらに業者も変わらなければならないと思っております。業者も単に利益だけを追求するというんじゃなくて、開発し住宅を建て、これを売ったらしまいというのではなくて、地域コミュニティの形成にも一役買うということも必要であると思います。
近江商人の言葉で「三方よし」という言葉がありますね、売り手よし、買い手よし、世間もようならなあかんということで、企業の社会的責任というものも果たしていただきたい、そういう思いを込めた条例でもございますので、そういう点で御理解もいただきたいし、また、そういうまちづくりを今後とも進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
もう一度申し上げますけれども、誤解のないように理解をしていただきたいと思うんですが、決して町内会が不要とか、絆は大事であることは十分わかっております。行政指導要綱による指導で、そのままいけないのかどうかの疑問から始まりました。草津で家を買って、それからマンションへ入って、住んでみて、いいなあと思われて、御近所さんの信頼関係が一番だとコミュニティは思いますから、その信頼関係ができてきたら入らせてもらおうかというふうに自然となるのが私は理想だと思っていますので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
○議長（清水正樹君）
宇野議員、先ほどの市民の意見集約の、パブコメ以外の市民の集約方法は、答弁はよろしいですか、まだ執行部はしてませんですけども。
◆１１番（宇野房子君）
済みません。
○議長（清水正樹君）
では答弁を求めます。
◆１１番（宇野房子君）
答弁、お願いいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
市民の意見集約の方法についてのお尋ねでございますけれども、パブリック・コメント以外の市民参加の具体的な手法といたしましては、現在、審議会、それから市民会議の設置を初めとして、ワークショップ、さらには各学区・地区に赴いてのタウンミーティングなど、それぞれ事案によりまして、その必要な方法でもって市民参加をしておるということでございます。
以上です。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
ありがとうございます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
市長は、今回の選挙戦で、「さらに草津」の中で、原子力災害も含めた備えを確実に安全なまちづくりを進めると宣言されております。
福井にあります原子力発電所の再稼働が行われたとしたら、万一、事故が起きたとしたら、琵琶湖の水が汚染された場合、滋賀県のみならず近畿一円の命にかかわる状況下に置かれます。市民の安全・安心確保の進め方のうち、環境教育と食の安全について質問をさせていただきます。
文科省から放射線教育に係る副読本は、市教育委員会へ一部届いていると聞いておりますが、教育現場の副読本の扱いについて、児童・生徒全員に配布される予定なのか、副読本の使用は、扱いは教育委員会が指導されるものなのか、校長の裁量に任せるのか、副読本の記述内容についての受けとめ方を伺います。
○議長（清水正樹君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
教育現場の副読本についてのお尋ねでございますが、県の学校教育課からは、本市の学校教育課に対して、放射線等に関する副読本を平成２４年３月中に、すべての小・中・高等学校の全児童・生徒並びに教師分を文部科学省が直接各学校に送付する予定であるとの連絡を受けております。
副読本は、各教科等の理解が進むよう、必要に応じて二次的に利用するものであり、その使用につきましては、各学校が自校の教育課程や学習指導計画との関連性を考慮し、教科書の補助として使う必要性があるかどうか等を勘案して判断するものでございます。
したがいまして、この副読本を全児童・生徒に配布するかどうかは、各学校で判断されるものでございます。
副読本の使用や扱いは各学校が判断すべきものでございますが、教育委員会として必要があると認める場合には、学校に対して指導を行うことがございます。
一般的に、副読本の使用につきましては、校長の責任のもとに児童・生徒の指導に当たる各教員が適切に判断するべきものでございます。
放射線等に関する副読本につきましては、東日本大震災における原子力発電所の事故や原子力災害の深刻さについての記述が不十分であると考えます。東日本大震災の後、日本じゅうが原子力災害の深刻さに重大な問題意識を持っているこの時期に配布する副読本としては、この点に課題があるものと思います。
本市といたしましては、校長会におきまして、この問題点を踏まえ、内容として不足するところは他の教材等も併用するなど、副読本の取り扱いに留意するよう指導したところでございます。
○議長（清水正樹君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
ありがとうございます。原発事故と放射能汚染の実態を学ぶための正しい教育をこれからお願いいたしたいと思います。
それと、次の給食の食材の安全確保につきましては、今までの議員さんの御質問でも理解をいたしましたし、先日、給食センターへ伺いまして、安全な食品提供をしていただいておりますことを確認させていただきましたので、これは省かせていただきます。
これをもちまして、時間が来ておりますので終わらせていただきたいと思います。１分ではとても無理だと思いますので、これにて終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
これにて、１１番、宇野議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時４５分といたします。
休憩 午後 ２時３０分
─────────────
再開 午後 ２時４４分
○議長（清水正樹君）
それでは、再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
１５番、西垣和美議員。
◆１５番（西垣和美君）
公明党の西垣和美です。
早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、第１点目ですけれども、ユニバーサルデザインの推進についてということで、いわゆる身体障害者の方、体の不自由な方のための駐車場の設置についてお伺いさせていただきます。
体の不自由な方のための駐車場、いわゆる車いすの表示マークの駐車場は、多くの公共施設には設置されているところですが、最近は思いやり駐車場に変わってきています。思いやり駐車場と現在の身体障害者用の駐車場と違うところは、さまざまな障害や高齢者の方、内部障害のような疾病や、妊産婦や乳幼児連れのように配慮を必要とする方に、より利用していただきやすくするための駐車区画です。
すべての人が安心で快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインのまちづくりの一環として、県内では、滋賀県、守山市、東近江市が導入をしています。ですが、このスペースを必要としない方々の心ない利用により、必要としている方が必要としているときに利用できない場合があります。そのような状況を少しでも改善し、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保するための制度として、滋賀県でも平成２４年度よりパーキングパーミット制度の導入を予定しています。
これは、自治体が主導して、身体障害者用駐車場の利用許可証を、身体障害者の方、高齢者、妊婦、けが人などの方々に駐車利用証を発行し、この利用証をルームミラーなどにひっかけることによって、正規の利用者であるかどうかを判別できるようにしようというものです。
そこで、まずお尋ねをいたします。
本市の公共施設での障害者用の駐車スペースの設置状況について、お伺いをさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
本市の公共施設での障害者用の駐車スペースの設置状況についてでございますが、障害者用駐車スペースの設置につきましては、滋賀県が制定しております「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づき、多数の人が利用する駐車場の全駐車台数に応じて障害者用駐車スペースの設置基準が定められており、これに基づき、公共施設につきましても設置をしているところでございます。
市の公共施設は、保育所、幼稚園、小・中学校、公民館を含め、おおむね８０施設ございますが、このうち駐車場を設置している施設が６６施設あり、障害者用駐車スペースを設置しておりますのが、４５施設でございます。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
スペースが確保できるところについては、設置はされていると思うんですけれども、現在、車いすのマークというのが、もともと国際シンボルマークでありまして、本来、車いすを利用されている方だけを対象としたものではないということで認識をされているかと思うんですけれども、ただ、マークの形状から、どうしても世間的には車いすの方のみを対象とするのではないかという誤解が生じやすいということで、いわゆる心臓ペースメーカーを入れていらっしゃる方だとか御高齢の方、そういった歩行困難な方が、すごく使いにくいというか、引け目を感じて、例えば外見からわからないので注意をされたとか、そういった、いわゆる外見から判断できない方もたくさんいらっしゃるということで、そういったことで思いやり駐車場という形に変わってきていると。本来の目的に、使い方をしていこうではないかということで、設けられていると思うんですね。
そういったことで、今後の草津市におきましても、この思いやり駐車場の表示変更、設置というか表示変更だと思いますね、その設置及びパーキングパーミット制度の導入について、所見をお伺いさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
思いやり駐車場の設置及びパーキングパーミット制度の導入についてでございますが、身体障害者用駐車場は、本来、車いす使用者の利用を想定されておりまして、駐車幅が３.５メートル以上と、通常の駐車区画よりも幅広く設置をされているところでございます。
一方、思いやり駐車場につきましては、高齢者やさまざまな障害・疾病のある方、妊娠されている方、乳幼児を連れておられる方などを対象に大変幅が広く、また、車いす使用者駐車区画とは別に設けるものでありますことから、設置スペースが現状で確保できるのか、あるいは利用対象外の駐車に対する指導等、解決すべき課題が多いと思っております。
そうした中で、県におきましては、平成２４年の１０月ごろに、障害者、高齢者、妊産婦の方々に対しまして駐車場の利用者証を交付し、適正な利用を促進するパーキングパーミット制度の導入を検討されていると聞き及んでおります。
市といたしましても、今後、県から具体的な導入方法や制度運用などの説明がございましたならば、導入に向けた検討を県と連携を図りながら進めてまいりたく考えております。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
確かに、車いすマークの今の市役所にある分でも３.５メートルということで広く取っておられるかと思うんですけれども、他市の事例におきましてですね、車いすマークの表示のままで思いやり駐車の区画という形での、従来の駐車区画をそのまま利用して思いやり駐車場にしているところもたくさんあります。
それは、いわゆる看板の設置ですね、いろんなマークが、内部障害者の方であるとか、妊婦の方であるとか、そういった大体４種類の図柄があるんですけれども、それの表示板を設置するだけで思いやり駐車区画になるわけですね。現に、隣にあります県の南部合同の総合事務所におきましては、思いやり駐車区画に、目と鼻の先がそうなっているわけで、隣の草津が、いや車いすの方だけですよというのは、ちょっともうそぐわないんじゃないかなということを思っております。
やらないとおっしゃっておられないと思うんですけども、今の車いすマークの駐車場をどのようにとらえるかという、その単なる意識の変化であって、また表示板の設置をする、ペイントをしてもらってもいいんですけれども、今のまま使っているという話なので、現に甲賀市なんかも、今は３０区画設置中だということもお聞きしておりまして、滋賀県全体としても、そういった取り組みをですね、していく、また県としましては、公共施設だけでなくて、民間の施設にもそういうのを導入してくださいということを勧めたいという思いがあるとお聞きしております。
だから、公共施設がしてないのに民間の施設には勧められないわけであって、やはり草津市全体がユニバーサルデザインのまち、そういったまちを目指すのであれば、こういうのは単なる基本的なことじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これは、検討をしていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の質問に入らせていただきます。
「持続可能な草津市の都市像をめざして」ということで質問をさせていただきます。
東日本大震災以来、さまざまな価値観が変わったと思います。また、都市像というものも変わってきている、またエネルギー政策が変わってきている中で、そういったことも含めまして、この質問をさせていただきたいと思います。
昨年の１０月の日経グローカルの雑誌に掲載された第３回全国都市のサステナブル度調査の結果から、草津市は評価対象となった６３０の市のうちで、総合順位が２５４位でした。滋賀県内での順位では、県内回答のあった１２市のうち９位、近隣の湖南４市の中では一番低い順位でした。
これを見たときに、意外に感じました。県内でも草津市は活気ある元気な都市と言われ、私自身、自負をしていました。その順位の要因は、バランスにあると言えます。
サステナブル都市、いわゆる持続可能な都市とは、現在、トリプルボトムラインと呼ばれる環境、経済、社会の三つの側面がバランスよく発展のとれた都市を指します。したがって、この調査の指標は、環境保全度と社会安定度、経済豊かさ度の三つの評価軸をもとに、スコアによる総合評価となっています。
特に、今回の調査では、時代の流れから環境保全度のウエートが高くなっています。本市は経済豊かさ度スコアでは、全国７８位と上位です。そして、環境保全度スコアは２７９位、社会安定度スコアは、６３０市中５９７位と、かなり低い順位でありました。
この指標は独自のもので、この結果をもって絶対的な姿をあらわしているものではないことは承知しております。ただし、他市との相対で、草津市の特性がわかるのも事実だと思います。環境保全度は、８分野６１指標、社会安定度指標は７分野２３指標あり、経済豊かさ度の２分野６指標と比べて、かなり細かい指標項目が挙げられています。
ここで申し上げたいことは、順位をとらまえて言っているのではなく、これからの時代に求められる都市像のあり方を考える上で参考になるのではないかと思います。
そこで、１点目の質問です。
持続可能な都市像として、経済の豊かさだけでない環境保全にウエートが置かれている時代の流れを、本市としてはどのように認識をされておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
持続可能な都市像として、経済の豊かさだけでなく環境保全にウエートが置かれている時代の流れをどのように認識をしているかというお尋ねでございますけども、御指摘のとおり、地球環境の危機を背景に、近年、世界的に経済効率一辺倒の考えから環境を重視される傾向となっております。
本市もこうした流れを踏まえつつ、市として何ができるかというふうなことを考えながら諸施策を進めなければならないというふうに私も感じております。
また、このような時代の流れは、一面におきまして、市民の意識や価値観と申しますか、幸福や豊かさを、経済的な豊かさだけでなくて、安全・安心な生活環境や潤いを感じられる環境を志向する方向に変容してきたことというふうに考えております。
市民に最も身近な私ども市といたしましても、こういった市民の意識の変容を念頭に置きながら政策を展開し、市民の皆様が幸せを感じながら持続して発展していく都市を目指していかなければならないというふうに認識をいたしております。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
持続可能な都市の条件は、経済発展と環境保全とを両立させた都市と言われ、低炭素社会に向けた温暖化対策の必要性の高まりなどを背景に、経済力、財政力のある自治体は環境施策に取り組む動きが強まっています。
草津市も、経済力、財政力の強みを意識して環境保全や社会安定に回していくことが都市の質を高め、住みたいまち、訪れたいまちにつながると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
本市の経済力、財政力の強みを意識して、環境保全や社会安定に回していくことが都市の質を高め、住みたいまち、訪れたいまちにつながるのではというお尋ねでございますけども、私もそのように思っておりまして、環境保全や社会安定に力を入れ、安全で市民が安心できるまちづくりを進めることは、本市の魅力を高めることにつながると考えております。
そういう中で、今回の橋川市長の２期目のマニフェストでは、環境保全につながる政策として「安全をさらに」、また社会安定につながる政策として草津市の「安心をさらに」と掲げられているところでございまして、ただ、本市におきまして財政運営上から持続可能性について考えますと、財政健全化指標の状況は、全国の自治体の平均と比較いたしますと健全性を保っているように見えますけれども、義務的経費の増加傾向や老朽化します公共施設の大規模改築の必要性からしますと、今後、硬直した財政状況が進行する懸念がございます。そういう中で、市内の経済につきましても、我が国の直面している厳しい経済情勢にかんがみますと、決して楽観できる状況ではないというふうに認識をいたしております。
こうした中にあって、マニフェストの残ります二つ、「活力をさらに」と「透明をさらに」を推し進め、市内の経済の活性化と本市の事業の不断の見直し、あるいは財政の健全化などによりまして経済の持続可能性を高めるとともに、環境政策、それから社会安定のための取り組みをバランスよく進め、経済・経営の安定を保ちながら、環境保全や社会安定を目指していくことが本市の魅力を高めることにつながるというふうに認識をいたしております。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
それでは、持続可能な都市づくりに向けまして環境を今後の大きな政策の柱としてとらえ、横断的につなげていく視点が重要だと思われますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
環境を今後の大きな政策の柱としてとらえ、横断的につなげていく視点が重要ではないかとのお尋ねでございますけども、本市にかかわらず、我が国の、さらには世界全体におきまして環境という分野が大変大きな柱として政策を考えなければならない時期にあると考えておりまして、特に、昨年の東日本大震災を経験しました我が国、私たちとしては国全体として環境とエネルギーなり、エネルギー効率と市民生活の安定、あるいは、市民の生命の安全の確保との関係が抜本的に見直されるような状況になっております。
本市といたしましては、国や県の動向を見定めながら、市民生活に密着した行政を預かる者として、引き続き、市民とともに環境負荷の低減の取り組みや、生活環境の保全・改善するための各施策を展開していきたいというふうに考えております。
また、環境という非常に広範なテーマにおいては、交通における環境負荷の低減や潤いが感じられる河川や公園の整備などの施策の推進に当たって必然的に多くの分野を横断いたしますので、既にあります草津市地球温暖化対策推進本部のような庁内の横断的な組織によりまして、環境政策の取り組みについても行ってまいりたいというふうに考えておりまして、議員御指摘のように、分野別に、かつ横断的に、さらに環境を意識した取り組みが大変重要だというふうには認識をいたしております。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
確かに認識は十分なされていらっしゃいまして、環境部といたしましても地道な取り組みをされていらっしゃるのは私も認めているところですけれども、やはり市長がまず環境を政策として取り組んでいくというビジョンがみんなで共有されているかということだと思うんですね。
市長の代表質問の答弁の中でも、幸せや豊かさを実感できる持続可能なまちにみたいな表現がありましたけれども、その幸せや豊かさを実感できるための、行政はどうやっていくかという具体的な取り組みが、私としては見えないわけですね。
第５次総合計画におきましても、“元気”と“うるおい”のあるまちということで、都市像、ビジョンについて、そのようにお答えをされましたが、“元気”はわかります。活気がある。ただ、“うるおい”というところになると、政策、大きな柱として掲げられているようにはちょっと見えないので、こういう質問が思い浮かんだんですけれども。
例えばですね、きょうの午前中の質問にありました。瀬川議員が、図書館への太陽エネルギーの話で、図書館の改修に備えて太陽光発電の設置はどうですかと言われたときに、部長のお答えが、できるだけ取り入れるようにやりたいという、むしろ環境を政策の大きな柱とすれば、やりますと言えるわけですね。それが、いやできるだけという、努力はいたしますが、結果は御勘弁をみたいなところはね、やはり、その環境を政策としてとらえる、大きな柱としてとらえるかどうかということで、やはり持続可能な都市、先ほど経済もそんなに、将来不安な面もあるとおっしゃいましたけれども、でもやっぱり両輪で今後はやっていかないと、幸福度という、杉江議員が、前、議会質問をされておられましたけど、幸福度というのは、やはり経済発展だけでは、ブータンなんかはすごく経済的には、どちらかというと弱いと思うんですけれども、そういった中で、草津市も、今後、草津市の将来、都市像というのは、やはり環境を大きな政策として、柱とできるかどうか、それは市長のやはりビジョンにかかっているかと思いますので、各部が一生懸命取り組んだとしても、そこがすり抜けてしまうというか、例えば、太陽光発電という具体例を挙げましたので、今後ですね、図書館の改修だとか給食センターの建築、また水生植物公園の改修もあります、電気系統ですけれども。そういったときに、必ずそういった環境を入れていけるかどうかということも、非常に政策としていけるかどうか、単なる一部門だけの啓発、取り組みではなくて、草津市がやはり本腰を入れてやっていただきたい。
特に、２期目に当たっての市長の思いとして、それを政策にしていかないと、市民の啓発だけで終わってしまうんじゃないかなということを危惧しております。そういったことで、市長の思いが聞けたらありがたいんですが、かないませんでしたら、よろしいですが。
○議長（清水正樹君）
橋川市長。
◎市長（橋川渉君）
答えないわけにはいきませんので、環境に対する市長としての思いということでございますけれども、今も議員から御質問の中にありましたように、これからの人間のあり方といいますかね、生活をしていく上において、単なる経済的な豊かさだけでなくて、心の豊かさであるとか、あるいは幸福なそういう生活とは何かということを根本からとらまえた中での政策形成が大変大事だと思っています。その中で大きなウエートを占めるのが、この環境ということでありまして、自然環境もあれば歴史環境もある、文化もある、そういった幅広いとらまえを私はしております。
そういう中での、特に言っておられた自然環境の分野につきましては、それに部長からも答弁いたしましたが、地球温暖化対策推進本部ということで、庁内横断的な組織はきちんと設置し、その本部体制の中で全庁を挙げての取り組みはしてまいっておりますけれども、さらなる取り組み、さらなる展開というのが必要でありますので、目に見える形のものを今後さらに、今までもやってますんですけどね、まだアピールも不足していると思いますから、そのアピールも含め、さらなる展開をしてまいりたいと思います。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
思いはあるということで受けとめさせていただきました。あとは実行を伴えばということで、またよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。
市長のマニフェストの正当性と政策形成についてということです。
新年度予算の中に、マニフェストにかかわる７７施策のうちの５２施策を盛り込んだと施政方針で述べられました。２期目の強みからも、短期間でマニフェストを行政計画に組み込んで予算化できること、また事業の内容として、ハード事業が主に盛り込まれていると理解をいたします。
ただ、今後、ソフトの視点が必要とされる政策を形成する上では、政策課題を設定し、政策体系から施策・事業へと落とし込みをされるときに、既存事業の見直しを含めて、ある程度時間が必要かと思います。
また、このたびは無投票で当選され、マニフェストの信託については、市民が何を、どこまで信託したのかがわかりにくいとも思います。よって、マニフェストがまず行政内部で正当化されるための政策形成を時間をかけて丁寧に行う必要があるのではないでしょうか。
１点目の質問です。
市長個人の施策から市の施策となる、つまり市民福祉向上のための市の課題解決のための必要な施策・事業であるというマニフェストの正当性は、どのようなプロセスを経て正当化されるのでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
市長の個人の施策から市の施策になるためのマニフェストの正当性と正当化されるためのプロセスについてのお尋ねでございますけも、マニフェストにつきましては候補者が当選後に実行する政策などを公約し、それを明確に知らせるものであるということからしますと、今回のマニフェストにつきましてもですね、市長が７７の公約を掲げられ選挙で当選されたことは、既に市民の皆様の信託を受けられたと考えております。
しかしながら、無投票による当選という結果から、議員の御質問にありますように、市民に訴える時間的なことなどを考えますと、市として丁寧に各施策・事業を実行するための工程表は作成する必要があるというふうに考えております。
そういった考えのもと、今回のマニフェストを行政の施策や事業として展開しようとするときに、無論、１期目の継続事業につきましては、さらに一歩進んだ形で取り組みを進めてまいりますし、何よりも新たに実施する事業につきましては、政策課題も含めまして、市長と各所管の部長が、各事業の期限や成果指標の設定などを整理・検討し、意識の共有を図った上でロードマップを位置づけていくことが何よりも大変重要なことであるというふうに考えておりまして、その考えのもとに今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
部の中での意識の共有、市長はもちろん理念が部の理念としてならなければならぬとありますから、結局、主体的に取り組めるかどうかという、いわゆるそのためには十分議論、検討という過程も当たり前のことだと思うんですけれども、そういったことを検討していただきたいなということを思っております。
２番目に、ちょっと具体例なんですけれども、安心・安全の政策について、重点項目に挙げられております防犯の施策としてＬＥＤの防犯灯の設置費とチェンジ事業費が計上されているわけなんですけれども、これ市長１期目のマニフェストにも犯罪認知件数の削減と挙げられて、結果的にはちょっとかなわなかったんですけども、その防犯ということとマニフェストの実行ということで、その手段と目的が一致しているのかなということで、防犯の中にＬＥＤの防犯灯の設置が挙げられております。
ただですね、この防犯灯の設置であって、犯罪発生件数の削減に、この事業はどれくらい効果的なのかということで、課題設定から重点施策と位置づけられた過程をお伺いさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
防犯灯ＬＥＤチェンジ事業が「安心が得られるまちへ」のための防犯施策として、重点施策に位置づけられました過程についての御質問でございますが、議員御指摘の窃盗犯を初めとする犯罪の抑止力に大きな効果を発揮いたしますのは、持続力のある防犯体制であると考えております。
このことから、長寿命・省電力なＬＥＤ防犯灯を普及させることは、球切れがなく、常に管理が行き届いた防犯環境を維持することができ、省電力化やＣＯ2の削減などの波及効果に加え、低コスト化等の相乗効果から、さらに防犯灯の拡大整備が期待できるものであります。
このことによりまして、地域の防犯体制がさらに強化され、犯罪抑止力の向上につながることから、重点施策として位置づけたものでございます。
○議長（清水正樹君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
今、おっしゃったように、結局、これアウトカムって省エネ対策だと思うんですね。まず、市長がマニフェストに掲げられていましたのは、省エネ対策でした。エネルギー対策で、そちらのほうが私は事業の目的にかなっている。ただ、政策の大きな柱の中に、安心というのと心地よさ、政策が、柱が違うわけですね。その中で、このＬＥＤ、何か重点事業という意味も、もう少し効果的なとかね、課題解決という形で、防犯灯が防犯に役立たないということは言っておりません。事業と目的の得られる結果ですね、いわゆる犯罪認知件数に対して、もっと防犯に対しては取り組みが今後必要じゃないか、今後取り組まれると思うんですけども、そういった視点を持っていただきたいなということを思っております。
○議長（清水正樹君）
橋川市長。
◎市長（橋川渉君）
マニフェスト、実効性を高めるためにですね、ロードマップ――実行計画を策定をしていくわけでございますけれども、事例で挙げていただきました、その犯罪発生件数の削減に即して申し上げますと、防犯灯のＬＥＤ化、あるいはチェンジ事業というのは、これはいわゆる犯罪抑止、あるいは犯罪発生件数を減らすという効果もありますし、また環境に対する優しい施策でもあると、両面あると思います。
このものは、ロードマップに位置づけてまいりたいと思いますけれども、さらにロードマップの位置づけの中では、犯罪を少なくするための事業を検討いたしまして、例えば他の政策では監視カメラをふやすとかですね、そういったことも項目に盛り込んでいきたいと思っております。
そして、このロードマップの素案については４月中に策定をいたしまして、５月には各地でタウンミーティングを行いまして、市民の皆様に説明をし、意見を伺う中で、また、いろいろ対応を行います。そこから、仮にですね、市民のほうの側からパトロールも一緒にやっていくよと、我々やっていくよという具体的な提案なども期待をしているんですが、それがありましたら、それもまたロードマップに載せていくということで、行政だけじゃなく、市民の皆さんとともにこの犯罪を少なくしていく政策、あるいは各事業をですね、展開をしてまいりたいと思います。そういった過程も踏むことが、協働のまちづくりにもつながり、マニフェストの透明性、また、マニフェストのその実効性をさらに高める取り組みになっていくものと思っております。
○議長（清水正樹君）
これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。
次に、７番、西田 剛議員
◆７番（西田剛君）
草政会の西田 剛でございます。
初めに、橋川市長、２期目の御当選、まことにおめでとうございます。引き続きの御活躍を期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、時間がございませんので、議長の発言の許可をいただきました。発言通告書に従いまして順次質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、蛍が飛び交う自然豊かなまちづくり・地域づくりについて、お尋ねをいたします。
皆さん、想像してみてください。草津市内でたくさんの蛍が飛び交う光景を、そして思い出してください、ここにおられるほとんどの皆さんが、幼少のころ、至るところでその光景を当時は当たり前のように見ておられたと思います。自分の成長と世の中の近代化により、蛍が減少していったことに、ほぼ何の意識や関心もないまま現在に至っているのではないでしょうか。
そこで、市長にお尋ねいたします。
市長は、幼少のころから蛍を見られたことがあると思いますが、そのときの思い出があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（清水正樹君）
橋川市長。
◎市長（橋川渉君）
蛍に対する私の思い出という御質問でございますけれども、幼いころには、私、住んでいた家の前に小さな河川がございまして、蛍が飛び交う姿を見たり、蛍狩りということで、蛍をとって虫かごに入れて、夜、楽しんだりしたこともございました。
また、私の実家のほうが山手にございまして、山のほうでは一つの樹木にたくさんの蛍がとまってですね、点滅をするという、そういうような感動を覚えたこともございます。今でも、このふるさとの原風景として思い出しているところでもございます。
そのほかにもですね、ちょっと離れますけれども、生き物とのかかわりとしては、バッタであるとか、トンボであるとか、メダカなど、そういったことで幼いころの思い出がございます。
このような原体験があったこともあり、１期目のマニフェストにおきましては、「自然環境保全・再生計画」を掲げました。それを市の計画として、２１年７月には「草津市の自然と人との共生をすすめる施策の推進計画」を策定することにもつながったと、このように思っているところでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
ありがとうございます。今の市長の御答弁をお聞きになられた、この会場におられる皆さんがですね、幼少期や青年期のころに見られた蛍の思い出は、今、それぞれの方の頭の中に思い出されているのではないでしょうかと思います。
それは、もう昔のこと、今の時代は、なかなか近くでは見ることができないと思われているんではないでしょうか。いやいや今でも、毎年シーズンになるとちゃんと見てるでという方ももちろん中にはおられると承知しておりますけれども、私も含めて、そういえば、最近、家の近所で蛍が飛んでいるのがないなというのが現状であると思います。現在、場所によっては蛍の数の多少はありますけれども、この草津市内でちゃんと見られるポイントがございます。
ここで、お尋ねをいたします。
草津市内で、現在、蛍が生息している場所がどこにあるか御存じでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（清水正樹君）
進藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（進藤良和君）
草津市内の蛍の生息地についてでございますが、市長には、「こども環境会議やパワフル交流・市民の日などの展示の際に、草津でホタルを楽しむ会の方々から、蛍が飛んでいる話を、また、伯母川や葉山川、伊佐々川などの河川で生息をしていることを聞いている」と、このように伺っております。
また、市では、平成３年に、蛍の生息地調査を草津市水環境を守る市民運動協議会が行われましたが、その結果、当時、ほぼ市内全域で生息を確認しております。
また、平成１９年には、先ほどの「草津でホタルを楽しむ会」の皆様方によります調査が行われたと聞いております。それで結果では、市内の多くの河川で蛍が生息していることを確認されているということでもございます。このほかにもですね、市内には多くの蛍が生息しているものと考えております。
蛍が生息をいたします環境といたしましては、基本的には、卵の段階では水際にコケが生えていること、幼虫の段階では、えさであるカワニナが豊富にいること、そしてまた、カワニナのえさが十分あること、そのための水質が確保されていること、サナギの段階では、サナギ化するのに適していること、中州や岸などが考えられます。成虫の段階では、飛ぶための空間があったり、あるいは人工照明がないということ、そういった条件が必要でございます。現在も、市内の河川には、このような蛍の生息する環境がたくさんあると、このように確認しております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
ありがとうございます。私も聞きましたところですね、草津市内１３カ所に蛍が生息しているということを確認しております。場所によっては、１匹から１０匹、多いところは１００匹以上飛んでいるということでですね、本当はここで市内のどこに飛んでいるかということを御紹介したかったんですが、ちょっといろいろと不都合なことがあるということですので、あえて場所は公表させていただくのは控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、１３カ所。
そしてまた、草津と、それから栗東、大津、瀬田に、いわゆる境界線のあるところの、いわゆるお隣の大津や栗東、瀬田にもですね、すぐ近くに生息しているところがあるということも確認をしておりますが、ここでどこに飛んでいるかと言えないことが、ちょっと残念でならないんですけれども、部長のほうも、その辺はよくおわかりやと思います。御勘弁いただきたいというふうに思いますが。
ではですね、その蛍の生息地を守るために、草津市として何らかの取り組みをされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（清水正樹君）
進藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（進藤良和君）
蛍を守るための草津市の取り組みについてでございますが、自然豊かなまちづくりを進めるためには、蛍は一つの重要な環境資源であると考えております。この蛍を活用して、身近な河川環境を保全し、河川愛護や環境学習を進めていくことは、自然と人との共生を目指す草津市の施策にとって大切な活動であると認識をしております。
市の取り組みといたしましては、平成３年のホタル調査の支援、それから平成５年にタンポポ調査、平成８年のメダカ調査、今年度は、アカトンボや水鳥の調査も始め、その生息実態の調査をしているところでございます。
これらの調査は、市民団体や小学校と一緒に身近な自然である生き物を調べることにより、その自然環境の大切さを知り、そして、それを保全しようとする機運が市民の方々の中に育っていくことを目的に実施をしております。
また、これらの活動の発表の場といたしまして、毎年開催しております「こども環境会議」では、小学校やエコクラブ、市民活動団体の発表がありますが、平成１８年からは、この蛍についての発表もされ、その活動内容の紹介や子どもたちとの触れ合いの場を提供するなど、支援を行っているところでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
今回、私がこの質問をさせていただくのもですね、あるきっかけがございまして、先ほど部長からも御答弁いただきました中でも出てましたが、この数少ない蛍を守り育てようと地道にボランティアとして活動されている「草津でホタルを楽しむ会」という活動グループがございます。
このグループは、平成１７年に結成されまして、結成当初８名でスタートしてですね、草津市内それぞれの地域の市民からメンバー構成をされて、現在では約３５名の皆さんが、この蛍を守るために活動されています。
このグループの活動していく願い、考え方として、「つながろう人と自然 くらしと水辺、人と人」、「伝えよう ふるさとを思う心、自然と共生する生活文化の伝承」、何かＪＣみたいですけども、こういうようなスローガンを掲げてですね、地道に活動をされておられます。
その活動の一つとして、平成１８年の１２月から、笠縫東学区の新堂町地先にですね、その昔、幼少のころに遊び場としてあった浅池水路というところがございます。そちらのほうで数年前までは雑草が生い茂り、昔のころの面影もなくなってしまっていた状態を地域の方々と見事にきれいに整地され、そこを蛍のすめる水辺づくりとして、もう一度蛍を飛ばそうと一生懸命に取り組んでおられます。このことは御存じかどうかわかりませんが、そういった形で、たくさんいろんなところで活動されているグループであります。
そういう方の支援をするということではないんですけれども、草津市としてですね、お尋ねしたいのが、この蛍が飛び交う自然豊かな情景と草津市の景観計画との整合性をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水正樹君）
進藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（進藤良和君）
蛍が飛び交う自然環境の維持と、草津市の景観計画との整合についてのお尋ねでございます。
蛍が飛び交う風景は、自然豊かな生物多様性に富んだ河川環境であり、我々人間に潤いや安らぎを与えてくれる一つの自然景観資源ととらまえております。
そして、この景観資源であります蛍の飛び交う風景を大切にしていくことは、地域の方々の自然環境保全の活動と地域の自然、文化、生活、歴史、そして何より、ふるさとを大切にする気持ちが重なり合ってこそ実現をするものでございます。このふるさとを大切にする気持ちや、自然環境を守り育てていこうという心が醸成され受け継いでいくことが、景観計画と自然環境保全とを進める上で重要なことであり、また相通ずるものと考えております。
春にはメダカが泳ぎ、夏には蛍が飛び交い、秋にはアカトンボが乱舞し、冬には水鳥が羽を休める、このような四季折々の風景が市内のあちこちで見られ、この風景や自然を大事な財産として引き継いでいきたいと、そのように考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
ぜひともですね、景観、これからいろいろと考えていかれると思いますが、新たに取ってつけたようなビオトープでどうのこうのということじゃなくて、もともとある自然、今も飛んでいる蛍の環境を守ること、そして、それを一つでも維持して、また新たなる環境を保全していくというような、今回、私は蛍の話をしましたけれども、そういったことをこの計画の中に盛り込んでいただいて、全体的な昔ながらの草津市の自然環境を守り育てていっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
さきの代表質問におきまして、我が会派草政会中島会長が行いました中心市街地活性化の質問を受け、関連いたしまして平成２４年度当初予算概要のまちづくり基盤整備の推進の中にある
中心市街地活性化基本計画策定事業についてお尋ねをいたします。
中心市街地といいますと、駅前商店街ということになりがちですが、決してそうではないことは承知をしております。しかし、草津市の玄関口を中心とした活性化をとらえると、やはり草津駅を中心とした商店街などに結びつくことは、他の地域の活性化につなげる第一アドバンテージであると言わざるを得ません。計画の中に、郊外への都市機能の拡散により、まちなかから人が少なくなり、活力や楽しみ、にぎわいが失われ、まちとしての魅力の低下がますます進むことが予想されますとあります。
この駅前を中心とした活性化については、もう嫌気が差すほど今まで議論をしてきました。正直申し上げまして、市民の大半は、まずこのことに無関心であり興味もないと言っても過言ではありません。その上で、なぜ一部の商売屋の手助けをするために税金を使ってするのか、とても疑問であり、腹立たしいとの意見を長年にわたり多数の市民の方から聞いています。
そして、これも前からお伝えしていますように、その当事者である商店街の商店主たちの大半はですね、「もうほっといてくれ。わしらは何もここで商売せんでも困ってないし、今さら、またここで売れるかどうかわかんことをさせんといてくれ。後を継いでくれる者もいないし、もうほっといてくれ」と言う始末でございます。
数十年前から、地元の商店主の方や関係する方々に、自分の商売や地域発展のことについて聞き取りをしてまいりました。以前から変わらず、活性化のために熱い情熱を注いで頑張っておられるところがあれば、時代の流れとともに、体力・気力もダウンし、どんどん衰退していっているところもあります。また、自分自身が頑張らなければどうにもならないという基本的で一番大切なことを棚上げして、行政の責任にするところもあり、このような温度差は、ますます大きくなるばかりです。
これらの話は、今まで私自身何度してきたことでしょうか。私は、２６歳のころから青年会議所の活動を主体に、今では使い古されたといいますか、言い尽くされた「まちづくりは人づくり」であるという言葉を当時から掲げ、明るい豊かなまちの実現のため、メンバーの一人としてさまざまな活動を通して、人づくり・まちづくり運動を展開してまいりました。現在は、議員の立場で、これらの問題や課題に目を向け取り組んでおりますが、この間、何が変わったでしょうか、改善の方向に進んでいるのでしょうか。
そこで、まず再確認ですが、これまでいろいろな議論がなされてきた、この中心市街地活性化問題ですけれども、なぜ活性化させなければならないのか、行政の立場としての本当の理由をお聞かせください。お願いします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
中心市街地を活性化させなければならない行政の立場としての本当の理由とはというお尋ねでございますが、本市でも、今後、遠くない将来に人口減少や少子・高齢化が予想されておりまして、まちに力があるときに、これらの社会情勢に対応できるよう、まちの構造を見直し、市全体のまちの強さや質を向上させていく必要がございます。
具体的には、子どもや高齢者を含めた多くの人にとって、暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが不可欠であると考えております。
このような、にぎわいあふれるまちづくり、すなわち、中心市街地の活性化を図ることは、市民生活に必要な都市機能の確保や買い物等の利便性の向上、多様な活動が行われることによる潤いや活力の向上、経済効果等に加えまして、インフラストックの有効活用等による効率的な行財政運営にもつながりますことから、行政としても官民の適切な役割分担、連携のもと、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
私がなぜ本当の理由ということをお尋ねしたかといいますとですね、恐らく商店主、商店街で商売されている方と行政が、この地域を何とかせなあかんという思いは多分違うというふうに僕は思ったからなんです。行政が思っておられるのはですね、要は、そこがどんどんどんどん衰退していったらですね、当然、土地の評価もいろんな意味で下がっていきよる。最後のとりでと言われている近鉄までが撤退したらですね、これますます、この駅前周辺は地盤沈下が進んでしまうイコール税収に影響してくる、行政運営をしていく上において大きな影響が出てくるということで、ここを何とかせないかんという思いで多分されているんやと思います。ただ、悲しいかな、今、駅前周辺でそれができるのは、今ある商店街をどうにかせなあかんと、こういう形でですね、多分いってるんやと思うてます。
ところが、商店街の人たちは、そういうことではなくて、自分たちの商売でここをどうにかしよう、あるいは自分たちがここで商売をやりやすいように何とかしよう、こういうスタートラインが何か同じようでちょっと違うというふうに思っているんですよ。
だから、何が言いたいかというたら、後で言いますけど、まずここの部分が違うのであるということは思うんですけれども、そこの認識について、簡単に答えてください。時間ないんで。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
中心市街地の活性化についての考え方ですけれども、基本的には行政がかかわる理由というのは、私なりの整理ですと三つあると考えております。
一つは、一市民として地域の人たちを支援していくということが、まず一つ。それから、二つ目でございますが、そこでいろんな活動、事業を中心とした活動が行われるということによる税収の増を得るためというのが、これ２点目でございます。３点目につきましては、先ほど申しましたように、市民すべてがですね、住みやすいまちとして、いろんな生活ができるような、そういった生活の中心の場としての中心市街地をつくっていく、住みやすいまちをつくっていくための中心市街地という意味で行政がかかわっていくという、この三つがあると考えております。
先ほど西田議員が言われました商店街の人たちの意識と言われますが、今言った一つ目に該当するのかとも思いますし、先ほどの土地の価格というのは、２点目に該当するものだと考えております。
この２点も重要なことではございますが、今後の少子・高齢化、人口減少の時代を見据えて、まちの構造自体をですね、変えていくということも、この中心市街地の活性化の目的の大きな一つであるというふうに考えているところでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
先へ行きます。
それでは、次ですね、市内外から親しみと憧れを集める本市のまちなかの魅力を維持向上させるとありますけれども、親しみと憧れが我が草津市のどこを指しているのか、伺います。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
他市等から言われる草津市に対する「親しみと憧れ」とはどこを言うのかについてのお尋ねでございますが、ターミナル機能を有する草津駅周辺には、約５０万人の商圏が広がっていると言われておりますし、その中心となっております草津駅は、乗降客も県内のトップとなっている状況でございます。
その草津駅周辺の中心市街地を活性化することで、先ほど申し上げましたようなさまざまな効果が得られること、それから、公共交通ネットワークの充実を行うことと相まって、広くその効果が周辺に波及していくものと考えております。
この「親しみと憧れ」という言葉は、大変主観的なものでございますが、この中心市街地に「親しみと憧れ」を持って多くの方に集まっていただきたいという我々の希望、目標という意味も込めまして、この言葉を用いているところでございます。そして、「親しみと憧れ」は草津駅周辺の中心市街地から草津市全域へと広がっていくものと考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
じゃ、そういうことをまずこの草津に暮らしている市民がね、本当にそう思っているのかというところを考えると、非常に疑問でありますし、私自身も、そうかいなって思ってしまうんですけどね。
いろんな皆さんも会合に出られると思いますし、私も出ますけど、他市の人から「草津は活気があって元気あるさかいうらやましいなあ、ええなあ」ってよう言わはるんですけど、どこを指して言うてはるのかようわからへんのですよね。ただ単に人がたくさん、今、言われた乗降客がたくさんいる、人の行き来があるけれども、じゃ果たしてそれが全体的に、いわゆる好影響を及ぼしているか。例えば、今の商店街の話をとってもそうです。いわゆる活性化の部分においてね、じゃそれに対して、そこがイコールなのかって考えたら、とてもそうじゃないというふうに私は思います。
だから、１回、今度ちょっと問うてみようかと思います、もしこういうことを言わはる人がいはったらね、もう一つようわからへんし、市民の人がそれをほんまに感じてはるかというたら、多分そんな感じはないというふうに思っています。僕は、そう思うてます。多分思うてはると思いますよ。でも、なかなかそれは言えない部分があると思うので、これからの計画されている事業計画に基づいて、本当の意味でそういうふうに言われるような形にとってもらいたいなというふうに思いますけれども、ちょっと先へ進ませていただきます。
次に、「民」主体のまちづくりというふうにありますけれども、今まではどのように進めてこられたのか、そしてまた、これからどのような進め方で実践していかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
「民」主体のまちづくりの進め方についてのお尋ねでございますが、これまで市や商工会議所、商店主等が連携をして幾つかの中心市街地活性化に関する計画を策定してまいりましたが、だれが、いつの段階で、何をするのかということにつきまして明確に計画に記載されておりませんでしたことから、これまで十分な成果を得るというところまで至ってないというふうに認識しているところでございます。
そのため、これらの課題の解決を目指しまして、行政主導型でなく、「民」主導型のまちづくりを進めていく必要があると考えております。中心市街地活性化法に基づく制度を活用することによりまして、さまざまな事業の有機的な連携を図るとともに、民間事業者が主体となって実施する事業に対しまして、財源も含めた国の支援を受けることが可能となります。
このメリットを活用して、民間事業者が主体となって実効性の高い計画をつくり、スピード感をもって魅力あるまちなかをつくっていくことが市全体の活性化にもつながるというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
まちづくり組織設立に係る経費が３１８万５,０００円、
中心市街地活性化基本計画策定業務委託費は１,１９７万円、都合１,５１５万５,０００円ですか、これを今の民主体で進めるものに使われるんであろうというふうに思っているんですけど、それはそれで合っていますか。
そしたらですね、まずちょっと根本的に考えたいんですけど、商工会議所の役割というのは、今のこの民主体ということを見たときに、商工会議所が本来果たさなければならない役割というのは何であるというふうにお考えでしょうか。
○議長（清水正樹君）
答弁を求めます。
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
商工会議所の、この民主体になって中心市街地活性化を行うに当たっての役割ということでございますが、この民主体ということでございますので、商工会議所の役割としては、民間の事業に対する助言でありますとか、指導でありますとか、そういったことが、まず１点目挙げられようかと思います。
それから、今後、この中心市街地の活性化を進めるに当たりまして、まちづくり会社というものをつくっていこうというふうに考えております。
これは、中心市街地活性化法に基づく、さまざまな取り組みの中核的な役割を果たすものと考えておりますが、この会社の設立主体の一つとしてですね、この商工会議所というのにかかわっていただくことが必要となってきます。この会社の活動を通じてですね、その商工会議所のそれまでの知見でありますとか、人のつながりでありますとか、そういったものを発揮していただくというのが大きな役割なんだろうというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
政策監、あんまり構えんといてくださいね。僕は、今まで、この中活については、ずうっと、どっちかといえば向こう寄りで物事を言うてきました。今までいろんな活動を通じてやってたのに、市は何もこたえてくれへんかったというような話をしてましたけどね、かなり前からは、それはちょっと違うなというふうに思いまして、今はですよ、どっちかといえば行政の側に立った物の見方で今回質問に立たせていただいていますから、あんまり、こういうような感じでの答えはね、していただかなくても構いませんし、これからちょっと、最後にもまたそういう話をさせてもらいますけれども、商工会議所が今の民の、この民主導のやつをつくるとかつくらないという以前に、商工会議所そのもの、商ですわな、これを活性化させるために商工会議所として本来やってなあかんことですよね。
それで、その商工会議所を組織されるのは、その地元や市内の商工業主ですわな。その人たちがそこに属していながら、自分たちの住んでいる、そういったものの発展に対してどんな努力をし、どんなことをやってこられたかというところが一番問われるべき問題やと僕は思うてるんです、ここの部分については。
それをですよ、ちょっと横に置いといて、行政がまたこういう、今度は民にというのはね、商工会議所と分離した形というか、民は多分リンクするところが出てくると思うんですけども、それをやる意味合いというのを、ここの人たちというのはよく把握されているのか、わかっておられるのかというところが非常に疑問に思います。中身の詳しい部分については、私もちょっとまだ把握はできてませんが、それぞれみんながお金を出し合って、持ち寄って形をつくって、それぞれの中で協議をして、計画をされている場所に何らかの施しをしていこう、いろんな企画をしていこうという多分形やというふうに思っているんですけども、そのことは本当は商工会議所は、いろいろな今までの企画でやってなあかんことですよね。そこについての議論というのは十分されたんですか。今の市民の税金をある特定のＮＰＯに渡してですよ、それで駅前のそのところに限っていろいろとされようとされるところについてもですよ、これいろんな不満の声が出ているんです、周りから。「何でやねん」と、ほんで「どう変わったんや」と、「どんな成果が出たんや」という話もいろいろ聞くんですよ。なので、そこも含めて、この商工会議所が何で今まで、じゃこれに気づかなかった、やらなかったのかというのは、私はよく思っていることなんです。
今回、この企画についても、多分向こうのほうは知っておられると思いますけれども、ここに至るまでの議論というのは十分されたんですか。それに対して、商工会議所はこのことに対しての事業計画についてはどのように思っておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
商工会議所と市との連携でございますけれども、この中心市街地活性化の取り組みを進めるに当たりましては、これまでもですね、商工会議所と適宜情報交換をしながら、いろんな計画づくりとか進めてきたわけでございますけれども、この中心市街地活性化法に基づく取り組みを来年度以降進めていきたいという取り組みにつきましても、商工会議所のほうにですね、御相談といいますか、お話を持ちかけて、商工会議所のほうにもこれを受けていただいたと、一緒に進めていこうということで受けていただいたところでございます。
商工会議所全体として、そういった推進体制ができているかどうかということにつきましては、これからいろいろ体制を組んでいただかないといけない部分もございますので、これから協議を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、一定の理解はいただいておるというふうに認識しているところでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
この中心市街地の活性化については、駅前を中心とした、どうしてもそうなりがち、それは仕方のないことですけど、きょうも午前中、中嶋昭雄議員が質問された旧草津川とのバランスですよね。もともと旧草津川だけで物を考えてたものがですよ、中心市街地の活性化法にのっとった形で補助金をいただいていろいろできるというこの話になって、そこが合体した形でですね、中身が変わってきた。当初の計画より中身が変わってきた。そういうことを見たときに、この質問の通告をしてないので、なかなか言いにくい部分があるんですけれども、中心市街地のところがきちっとできなければ旧草津川には人が来ないと思っておられるのか、旧草津川がきちっとできたら中心市街地、今の状態でも人が来ると思うてはるのか、まずそれだけ確認いたします。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
まず、最初にですね、１点確認をさせていただきたいんですけれども、中心市街地の活性化と草津川跡地の利活用というものは、当初から総合計画の中でも連携して進めていくようにということで明記されておりますので、これ何も今回初めて一緒にやっていこうということで進めているわけではないということだけ御承知いただいた上で、御答弁させていただきたいと思うんですけれども。
これは、鶏が先か卵が先かという議論にも似ておりますけれども、やはり中心市街地を活性化させるためには、まちの回遊性を持たせるということが非常に重要なポイントなのかなというふうにも考えております。
草津川跡地に、にぎわいの拠点を整備することによりまして、その回遊性を創出するということが重要であると考えておりますし、草津川だけを整備していてもですね、例えば駅をおりられた方が、間、何もないのに、いきなり草津川のところに行くかというと、やはりそこに行くまでの動線というか、雰囲気づくりというのも非常に大事な、使われるための要素であると考えておりまして、これはまさに一体的に進めていくべき事業であるというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
第５次総合計画の部分については、僕自身もぼやあっとして見てた部分があるかもしれませんが、ただ伝わってきたのは、それぞれが独立した形で伝わってきたというふうに僕は思ってたのでね、そういうふうに言ってしまったんですけど、計画にあるのであれば、それはそれで私が訂正させていただきますけれども。
鶏か卵かというところですけどね、じゃ今回のこの中活の計画は、１号線から大江霊仙寺、あのエリアですよね。ほんでこっちはこの道とあの道という、ようわからないけれども。その中での計画ですよね。ところが、どうしてもその駅前の商店街というところに目が行きがちなんですけど、今回のこれに対する国からいただけるであろう補助の部分については、何もそこに神経を集中しなければならないということでもないですよね。
何が言いたいかいうたら、例えば野村グラウンドに何かものを設置するときに、それはそれとして費用として使えるわけですよね。イエスかノーで、そこでいいですけど、違うんですか。これは駅前の商店街だけでしか使えないものなんですか。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
どの補助金のことを指しておられるのかというのは、ちょっと明確ではないのですけれども、今、想定している計画につきましては、中心市街地活性化法の基本計画の中でですね、一定の区域を設定をさせていただきます。その中にどういう事業を、どういう財源をもって充てていくのかということにつきましては記載をするわけでございますけれども、この計画を策定したこと自体はですね、補助に直接つながるというものではございません。
恐らくですね、多くの事業がかかわってくるだろうという、補助金といいますか、交付金につきましては、社会資本整備総合交付金というものがございますけれども、これについては、その中の都市再生整備計画という計画の中でですね、一定の事業を位置づけて、これに対する補助というものが受けられるようになるんですけれども、そこに、その中心市街地の事業をどういうふうに位置づけていくかによって、その区域の中の事業であるのか周辺の事業であるのか、あとちょっと外れたところにある事業であるのかということについて、また別途ですね、そちらのほうの交付金の計画の中で定めていくことになりますので、直接リンクしているというものではございません。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
民主体のまちづくり組織をつくられるという話がありましたね。あそこは、それぞれの企業や個人が出資をしてやっていくということですけど、そこに対しての交付金というんですか、補助というのが出るという話をたしか聞いていたような記憶があるんです。そのことを指して言うてるんです、私は。だから、それをそういった部分に目を向けて使うことができるのかどうかという確認をしたかっただけですので。
○議長（清水正樹君）
田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
今、議員が御指摘いただいたものにつきましては、戦略補助金という経済産業省の補助金でございますけれども、これは
中心市街地活性化基本計画に基づいて実施される民間の事業に対して充てられるものでございますので、その計画の範囲の中で、中の事業に充てられるというものでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
ありがとうございます。時間ももう余りありませんので、最後にちょっとお伝えしておきたいことがございますので数点、それだけお話をさせていただいて終わりたいというふうに思います。
過日、商工会議所の商業観光サービス情報部会の会員交流会がございまして、その冒頭でのあいさつで、橋川市長が無投票で２期目の当選をされて、今回のマニフェストの中に中心市街地活性化に力を入れると明記してあったと、そういうごあいさつがありました。
そこまではよかったんですけど、そこからですね、「市役所がようやく中心市街地活性化の取り組みに対してやる気になってきよりました」という、こういうあいさつがあったわけです。これ一事が万事、これなんですよ。鈴川部長、多分、頭痛めておられる部分やと思います。
これを聞いてですね、僕、隣に座ってた同僚議員の瀬川議員と顔を見合わせてですよ、お互い言葉は交わしませんでしたけど、同時に首振りましたね。本当に何を言うてはるんやというふうに思いました。まだこんな考え方でいるんやな、これでは何ぼ市から働きかけても金ほかすだけやでと。
私や瀬川議員だけじゃなくて、ほかにもたくさん来られてたんです。議員じゃないですよ、一般の方でですね、来られていた方たちの多くからも、このあいさつに対して「全くなってへん、これではあかんな」という言葉を耳にした。これだけは、市長にも前にお伝えいたしましたけど、こういうところに税金を投入してるんです。この無駄というんですか、ここをね、しっかりとやっぱり正していかなあかんというふうに僕は前から言うてるんですけど、それだけをちょっとまずお伝えしときたい。
ある事例がありまして、例えば、行政がまちの活気をつくるんじゃないということはおわかりやと思います。皆さん、部長さんたちがお金を出し合って駅前でイルミネーションをされた。結果、後、全然続きませんよね、続かへんかったでしょう。それを毎年、じゃ市の職員が自腹でやれちゅうのかということなんです。そうじゃないですよね。やっぱりそういうきっかけをつくって、その地域の人たちが、今度、じゃ自分たちでやろうかと立ち上がって、自分たちが続けていかなあかん。そのきっかけづくりをしたつもりやのに、「ことしもしてくれへんのけ、来年はどうやねん」と。これでは、そりゃさっきのあいさつに出てくるはずやなというふうに思います。
私は、別に何もあの人たちを責めてるわけじゃなくて、これがね、自分たちのお金でやっておられるんやったら好きにしてくださいと言います。ところが、市民の税金を、その一部のところに投入して活性化に向けてやってくださいと投げかけているにもかかわらず、それに対して返ってこないというこの現実が非常に情けないというふうに思っています。いわゆる、自助努力のかけらも感じられないということですね。
これは、自分たちで何かをしようと必死になってアイデアを出して、汗を流して、その対象となる地域が一丸となって取り組まなあかんということは、もう皆さん御承知のことやと思います。そんな姿勢に対して、初めて行政が手を差し伸べる。鈴川部長、そうですね。全くの反対なんですよ、だから今の状況は。
だから、成功している地域の一つの例としてですね、成功への道が１０あったとしたら、８がやっぱり自分たちが努力をしはったんです。２が行政という考え方で、そこは成功してはります。多分成功しているところは、ほとんどそうやと思います。当事者がですね、熱く思って頑張る姿勢を見せへんかったら、見せんとですね、行政のせいにしたりするのはね、行政に何か暗に求めているというのはあり得へん話やということを、その成功しているところがおっしゃったということを、私、お聞きしました。
行政に頼るところは、最後に、もうどうにもならへん、もうここまでやって頑張ったけどどうにもならへん、何とかならへんかと相談する程度やと。それでも相談する程度や。そこまで必死になってやらんと、成功はあり得ない。ここにそろってます議員皆さんそれぞれ、いろんなところへ現場視察に行かれた。いわゆる中心市街地活性化にかかわることで行かれた方が、たくさんおられます。成功事例を皆さん同じように耳にしてはるはずなんですよ。やっぱりそこの人たちが立ち上がってやらんと。
だから、今回のこの活性化のですね、第５次総合計画のこの部分、旧草津川の部分、中身を私は今回通告してませんから触れませんけども、その旧草津川の部分と中心市街地とのこのバランスもしっかりと考えた上で、どうしていくかこうしていくかという案は出せても、そこにすべて入り込んで何かをしなければいけないというところを、民主体のまち、それをつくることによってしっかりと線を引かんとあかんと思います。
それと、やっぱり商工会議所に対しても、もっと物を申さなあきません。ほんまに商工会議所を組織している皆さん、それぞれ御商売されている方ですから、そういった人たちが本当に危機感を持ってるんやったら、みずからの手で立ちあがってやらないかん。
この間の、先ほど申し上げました情報部会の交流会、僕、ちょっと用事があって、後、帰ったんですけど、瀬川議員が、ある団体の長の方に、こんこんと説明をされたそうです。ようやく何かわからはったみたいです。私が今までずうっと、この議会で、この議場でさんざん言い倒して、「あいつはわしらをつぶしとる、邪魔するんか」というようなことを言うてはったんですけど、瀬川議員が丁寧に説明をしてくれはってですね、ようやくその意図がわかってくれはったみたいで、これから変わってくるの違うかなというふうには期待をしてるんですけれども。
いずれにいたしましても、何遍も言いますけれど、自腹を切ってやっておられることに対しては、私、何も言いません。でも税金が投入されている以上、私は言う義務があります、責務がありますから、これはどんどんやっぱりきちっとしてもらわないと、言うていかなければならないことであるというふうに思っています。
それと、これちょっと話を変えますが、実は今週月曜日ですね、地元地域でちょっと講演をしてくれと言われて、１時間ばかり話をさせていただくことがありました。そこで、今の中心市街地の活性化と、そして旧草津川の話をさせていただきました。
旧草津川は、今、こういう計画になっているんですという話をした。このことについてどう思いますかと言うたら、開口一番、皆、反対でした。皆さん反対でした。それと、１人の市民の方が、「議員さん、これだけやったんか」と、「ほか何か比較対象をするもんなかったんか、いろんなことを比較してこれになったんやったら、またそれはそれやけど」と、こう言わはったんです、政策監。この間、言ってた話と同じことを市民が言わはるんです。私、何も入れ知恵してませんよ。そういうことを言わはるんです。
それと、やっぱり草ぼうぼうになるとか、いろんな心配な話はしてはりました。それと、もう堤防を取っ払ってほしいとか、いろんな意見が出てるんですけども、一番私がガンときたのはそこなんです。比較対象をするのをしっかりした上で、この計画を出してきはったんやったら、それはそれで考えていかなあかんやろうなという話をされてました。これが、僕、物すごく自分の話以上に印象に残りまして、これは絶対この場で言わないかんなというふうに思って、きょうは言わせていただきました。
それと、時間がもう少しだけありますので、以前、前の議会でもお話しさせてもらいました、何か仕掛けをしていきますよという話もさせていただいたことがあると思います。
簡単に申し上げます。今あるものを使って活性化しようということを話したと思います。草津中華そばというものを草津から発進しよう。今の市内にある食堂やレストランにある中華そば、それを「草津中華そば」と題してですね、ちょっとしたエッセンスを入れていった中で、マスコミやいろんなものを使って、その「中華そばのまち草津」ということで、商工会の青年ＯＢの皆さんと親会の人たちも含めてですね、私もその中の一員ですから、のぼり旗を揚げてマスコミを使って、しっかりとやっていこうという計画を立ててます。まずは、そこから始めていく。まず人に珍しがって、食べたら普通の中華そばですよ。そやけども、そういうものをつくって興味を持ってもらう、人にそこに来てもらうということのやっぱり仕掛けをしていきたい。そこからまた派生して、いろんな形をつくっていきたいというふうに考えてますので、予算、また要求をさせていただくと思いますが、そのときは、予算そんなにかかりませんので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（清水正樹君）
これにて、７番、西田議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１５日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時０２分
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草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成２４年３月１４日
草津市議会議長 清 水 正 樹
署名議員 小 野 元 嗣
署名議員 中 村 孝 蔵...